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POST DATE | 2019.06.14 UPDATE | 2019/07/25

フリーランスエンジニアが知っておくべき確定申告の基礎知識まとめ

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経理・会計部門が必要な事務手続きをやってくれていた会社員時代とは違い、フリーランス(個人事業主)になると、様々な手続きを自分で行わなければなりません。
代表的な例が、多くのフリーランスエンジニアを悩ませる「確定申告」。確定申告を自分で行うということは、フリーランスエンジニアになって経験する変化の中でも、1・2を争う大きな変化なのではないでしょうか。
これまで開発現場でスキルを磨いてきたエンジニアであれば、税務に関する知識は無くて当然。
今回は、この確定申告の基本から注意点まで、様々な情報をまとめてご紹介していきます。

確定申告とは

確定申告について知ろう

確定申告とは、個人事業主や法人が納税額を確定させる手続きのこと。具体的には、申告を行う前年の1月1日〜12月31日で得た所得(収入—経費)を税務署に申告し、払いすぎた税金を還付してもらったり、足りない税金を支払ったりするための手続きです。申告の期間は、原則翌年の2月16日〜3月15日となっています。

「確定申告 = 個人事業主」とイメージされる方も多いようですが、実は所得から基本控除の38万円を引き、残額がある全ての人に申告の義務が発生します。(確定申告は収入がいくらになったら必要?に詳しい紹介があります)
会社員の場合は、勤務先の企業が手続きを一括で引き受けてくれているため、個人が確定申告を気にする必要がないだけで、厳密には全員が確定申告を行なっているのです。

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確定申告は必ず行う

「白色申告」と「青色申告」

確定申告には「白色」と「青色」の二種類の方法があり、確定申告の第一歩として、どちらかを選択することになります。

白色申告

経費の計算が大まかでよしとされているため、青色申告に比べ手間が掛からず、経理の知識を持たない方でも確定申告が可能です。

青色申告

10万円と65万円の特別控除など、いくつかの特典が用意されている申告方法です。この方法で確定申告をする場合、取引を細かく記載する必要があるため、一定レベルの経理知識がなければ難しいと言われています。

一見すると青色申告の方がお得に見えますが、青色申告は開業2ヶ月以内かその年の3月15日までに税務署へ申請する必要があります。
知らずに白色、青色で迷ったり、誤って青色申告で準備を進めてしまうと貴重な時間を無駄にしてしまうので注意して下さい。

確定申告は収入がいくらになったら必要?

一年間の事業所得38万円。これが確定申告の義務が発生するラインになります。
ここで注意していただきたいのが「事業所得」という言葉。事業所得とは事業で得た収入から必要経費を引いた額のことを指し、計算式は次のようになります。

事業収入-必要経費=事業所得

例えば事業収入が40万円でも、必要経費が5万円だった場合
事業収入40万円-必要経費5万円=事業所得35万円
となるため確定申告の必要は無くなります。

確定申告の義務発生ラインが事業所得38万円の理由についても、簡単にご紹介します。
38万円は所得税の「基本控除額」にあたり、働いている全ての人が38万円は所得から差し引いても良いということになっています。つまり、
事業所得38万円-基本控除38万円=0円ということで、所得税を支払う必要がなく自動的に確定申告も必要なくなるということになります。

確定申告をしなかったらどうなるの?

確定申告をしないと「追徴課税」が徴収される

確定申告の義務があるのに、申告をしていないことが発覚すると「追徴課税」が徴収されます。
これは、本来支払う税金に加えペナルティとして追加の税金を支払うというものです。
追徴課税は、本来申告すべきなのに申告していない「無申告税」の場合、

50万円以下:15%
50万円を超える場合:20%

となります。

もしも税務署への申告を意図的に「隠ぺい」した場合(もしくは「隠ぺい」したと判断された場合)、「重加算税」として40%が加味される可能性があります。
所得によりますが、本来は所得の20%の納税で良いにも関わらず、追徴課税によって所得の半分以上の税金を納めなければならないケースもあるということです。

支払いを先延ばしにするとかかる「延滞税」

上に挙げた追徴課税の他に、所得税の支払期限までに支払わなかった場合は「延滞税」もかかります。法定納期限の翌日から完納する日までの延滞税が計算・通知されるため、本来納めるべきだった税金に加えて、延滞税も支払わなければなりません。

延滞税は、所得税支払い期限の2ヶ月以内であれば年7.3%になります。
2ヶ月を超えると税率はさらに高くなり、年14.6%の延滞税の支払いを求められます。

初めて確定申告するフリーランスエンジニアがやるべきこと

1. 提出方法を決定する

確定申告の書類提出方法には、「e-Tax(インターネット)」「郵送」「税務署に持ち込む」という3つの種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。自分にあった方法を選び、確定申告を行いましょう。

e-Tax(インターネット)

メリット
・24時間申告可能
・医療費の領収書など、添付書類の提出が可能
・税金還付が他の提出方法に比べて早い
デメリット
・住民基本台帳カードやマイナンバーカードが必要
・カードを読み取るカードリーダーが必要

郵送

メリット
・カードやカードリーダーが不要
・税務署の提出可能時間を気にする必要がない
デメリット
・申告内容が正しいかを事前確認できない
・税金還付が遅い

税務署に持ち込む

メリット
・不明点を相談コーナーで質問可能
・係員に手伝ってもらって税務署のパソコンで書類作成が可能
デメリット
・提出可能時間が平日のみに限られている
・申告時期になると混雑する

e-Taxや郵送は税務署に行く必要がない分、自分の都合に合わせて申告を行える反面、全てを自分でやらなければなりません。一方、税務署に書類を持ち込む方法では、不明点を係員に質問し手伝ってもらいながら書類を作成できるというメリットがあります。
何を優先するか。ご自身の状況に合わせ選ぶと良いでしょう。

2. 領収書・レシートを集める

確定申告で重要かつ大変なのが経費の算出です。

所得税を抑えるには、いかに経費を漏れなく申告し所得を減らすかがカギ。1月から12月までに仕事で利用した経費の領収書やレシート、伝票を集め、帳簿をつけるための材料にします。

フリーランスエンジニアの代表的な経費は、以下のようなものになります。

・クライアントとの打ち合わせなどで使った飲食代
・クライアントの元に向かう交通費
・文房具、パソコンなどの備品購入費
・勉強用に購入した雑誌、書籍代金
・残業中に購入した夜食の代金

備品などネットの商品をクレジットカードで購入した場合は、利用明細書だけだと何に使ったか分からないことが多いため、購入したサイトから利用明細書や領収書をダウンロードし、印刷しておくと良いでしょう。

また、どこまでが経費として認められるかの判断が難しいという方も多いのではないでしょうか?見極めのポイントは「仕事に必要な費用か」。いくら節税したいと思っても、プライベートのものを経費にしてはいけません。フリーランスでも税務署から調査は入ります。不正が発覚した場合はペナルティとして40%も税金がプラスされる可能性がありますので、申告はしっかり正しく行いましょう。(必要経費で認められるものは?に詳しい紹介があります)

3. 領収書を仕分けして帳簿をつける

領収書を集め終わったら、交通費や通信費、消耗品などの科目をつけて仕分けします。
科目で分けるのが難しい場合は、月別でも大丈夫です。

大体の仕分けが終わったら、帳簿をつけていきます。帳簿は文房具を販売しているお店に行けば簡易帳簿を購入できるので、それを利用する方法があるほか、エクセルなどでまとめても良いでしょう。

最近では、インターネットで銀行口座やクレジットカードを連携させ自動的に経費を仕分けしてくれる会計サービスも複数あり、利用すれば簡単に帳簿を付けることができます。

4. 確定申告書類を記入して税務署に提出

確定申告書類には、売り上げや経費の合計、所得を記入する必要があります。申告書は手書きでも良いのですが、国税庁のWebサイトで書類のデータを作成してプリントすることも可能です。また、インターネットの会計サービスを利用している場合は全て自動で書類が作られているので、印刷して税務署に提出するだけで終了です。

確定申告書が完成したら、自分が住んでいる地域の税務署に提出します。税務署に書類を持参したり郵送しても良いですが、インターネットだけで全て完結させることも可能です。

‐ 1年間の収入を計算

年が明けた1月になると、クライアントから「支払調書」という書類が送られてきます。この書類から1年間の総収入(年収)を計算します。
支払調書には主に「支払金額」と「源泉徴収税額」の2つの記載があります。年収は手元にある全ての支払調書に記載されている支払金額を合計することで計算することができます。

‐ 必要経費を計算

領収書と帳簿を参考に必要経費を算出します。交通費や備品購入費、書籍代などはもちろんですが、自宅を仕事場として使っている場合は、家賃や光熱費の一部も経費として計算することができます。
必要経費は支払う税額にも影響するため、領収書やレシートはきちんと管理し計算しましょう。(必要経費で認められるものは?に詳しい紹介があります)

‐ 控除を計算

経費の他にも、所得とは別として認められる支出があります。それが「確定申告は収入がいくらになったら必要?」でも触れた、働いている全ての人に適用される「基本控除(38万円)」です。さらに、配偶者がいれば「配偶者控除」、子供がいれば「扶養控除」などが認められる場合もあります。様々な種類があるので、しっかりチェックしておくと良いでしょう。

‐ 所得税を計算

年収、必要経費、控除を確認することで、所得税を計算することができます。
計算式は次の通り。

(年収-必要経費-控除)×税率(※)=所得税額

(※)税率は国税庁のホームページにある「所得税の早見表」をご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

算出された所得税額が支払わなければならない税金というわけではありません。確定申告は、「確定申告と源泉徴収の仕組み」でも紹介した「源泉徴収額」を計算して終わりになります。

‐ 源泉徴収額を計算

源泉徴収はご紹介した通り、クライアントがあなたの代わりに報酬から所得税分を天引きし事前に納めている税金のことです。つまりフリーランスエンジニアの方は、確定申告をする前から源泉徴収ですでに所得税を納めているということです。その上さらに確定申告で所得税を納めると、税金を二重に納めたことになります。
そこで、支払調書の源泉徴収額を全て合計し、確定申告で決まった所得税との差額分を返してもらわなければなりません(還付金よりも所得税が多い場合は、不足分を納める必要があります)。これを還付申告といい、確定申告と同時に行うことで確定申告が終わります。

5. 領収書、レシートを保管する

確定申告に利用した帳簿・領収書・レシートなどは、提出は不要ですが保管が義務付けられています。保管期間は、帳簿は7年間、請求書・レシートは5年間となっています。ファイリングや封筒に入れるなどして、わかりやすく保管しておきましょう。

必要経費で認められるものは?

交通費

必要経費にあまり詳しくない方でも、会社で電車の定期券料金の支給などを通じて、交通費が経費になる感覚がある方も多いと思います。もちろんフリーランスエンジニアでも交通費は必要経費になります。
バスや電車は領収書が都度出ませんが、Suica・PASMOなどのICカードにチャージする際に領収書を発行したり出金伝票に記録しておくなどしながら、しっかり経費を記録しておきましょう。

移動に使ったガソリン代や駐車場代も必要経費として認められます。また、仕事のための車を購入した場合は、車の購入費用も経費として認められます。

飲食代

仕事でのミーティングや取引先との商談を、食事をしながら行う機会がある方もいると思います。そういった場合の飲食代金は必要経費として認められます。

家賃

フリーランスエンジニアの方は、自宅を事務所として利用しているケースも多いです。そういった場合は家賃の一部が必要経費として認められます。経費にできるのは、自宅のどれくらいを仕事場として使用しているかの比率で決まります。

また、以下のものも仕事に利用する比率に応じて経費になりますので、自宅を事務所としている方は忘れずに計算するようにしましょう。
・仕事の進捗を報告する電話やインターネットの利用料金
・電気代、水道代などの光熱費
・仕事に使うテーブルや椅子、文房具
・事業に必要なパソコンや外部モニター

確定申告を簡単にするために

少しでも確定申告の負担を軽くするために、クラウド型の会計ソフトを使うのも良いでしょう。
クレジットカードの取引データの取り込みや経費の仕分け、さらには申告書類のドキュメント作成をサポートしてくれる会計ソフトもあるので、確定申告の負担を軽減するための策として検討してはいかがでしょうか。

赤字の時の確定申告はどうする?

フリーランス、いわゆる個人事業主の場合、特に初年度は赤字決算になることも多いでしょう。その場合、「赤字だから払う税金もないし確定申告はしなくてもよい」と考えてしまいがちです。しかし、節税を考慮した場合、赤字だからこそ確定申告をすべきです。
というのも、青色申告であればその年の赤字を3年間繰り越すことができるため、翌年及び翌々年が黒字決算だった場合に所得から赤字分を差し引くことができるのです。
また、源泉徴収されている場合は確定申告することによって所得税が還付されることもあります。赤字決算の場合でも必ず確定申告しておくようにしましょう。

経費として認められないもの

フリーランスの場合、サラリーマンと異なり業務上必要な支出に関しては経費処理することが認められています。とはいえ、フリーランスでも経費として認められないものはたくさんあります。代表的なものを以下にピックアップします。

スーツやビジネスシューズ

仕事で着用するスーツやビジネス用のシューズなどは経費にすることができません。仕事だけでなく私用でも着用することができるからです。ただし、仕事専用で着用する作業着などは経費として認められます。

所得税・住民税など

所得税や住民税などの税金関連支出は経費として認められません。同様に国民健康保険料や国民年金保険料なども経費にはなりません。
ただし、国民健康保険料と国民年金保険料は確定申告の際に所得控除として参入することができます。

健康診断費用

毎年受診する定期健康診断の費用も経費としては認められません。ただし、認められないのは事業主だけであり、従業員の健康診断費用は経費算入することが認められています。
また、健康維持のためにスポーツクラブに通うなどといった行為も業務の範囲外となるため、スポーツクラブ会費などを経費にすることも不可です。

出張先での観光費

出張に関わる交通費や宿泊費は経費ですが、出張ついでの観光などに関するプライベートな費用は当然経費として認められません。もちろん家族に対するお土産代なども経費にはなりません。

まとめ

年に1回、必ずやらなければならいのが確定申告。経費の管理なども考えると、フリーランスエンジニアにとっては年間を通して行わなければならい業務のひとつと言っても良いでしょう。フリーランスエンジニアの中には「働き方や年収を見つめ直すいい機会になっている」という方もいます。伝票の管理や収入・経費・所得の計算、書類の作成など多少の手間はかかりますが、詳しくなれば所得税が安くなる場合もあるので、きちんと準備をして確定申告に臨みましょう。

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