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POST DATE | 2019.04.27

フリーランスが法人成りするタイミングは?法人化の5個のメリットと4個のデメリットを解説

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フリーランスとして開業し、順調に収益が伸びてきたら、次は法人化を考える必要があります。フリーランスのままでも事業はできますが、税負担を軽くしたい、社会的信用力を上げたいのであれば、法人化を検討してみましょう。

本記事では、法人化の5個のメリットと5個のデメリットをまとめました。法人成りするタイミングも解説していますので、法人化するか悩んでいるフリーランスの方はぜひ参考にしてください。

フリーランスが法人化するメリット

フリーランスから法人化すると、節税対策や信用力の面でメリットが得られます。法人化をするなら、どのようなメリットがあるのかを知っておきましょう。

特に税金面でもメリットが大きいので、フリーランスの税負担と比較しながらご覧になってください。

メリット1:一定以上の収益があると所得税の節約になる

所得税は累進課税制度を採用しており、所得に比例して税率が上がります。税率は5〜45%の7段階(平成27年分以降)です。

最高で45%もの所得税が課せられ、住民税10%を含むと単純計算で55%となります。以下は所得税の速算表です。


出典:No.2260 所得税の税率 / 国税庁

では、法人税の税率と比較してみましょう。

法人税率は原則的に一定で、所得や法人区分によって少し上下しますが、15〜23.2%の範囲で課税されます。

平成30年4月1日(平成31年4月以降は令和)以後の開始事業年度に法人化した場合の税率は以下です。


出典:No.5759 法人税の税率 / 国税庁

所得税率と比べると、所得が一定額を超えると法人税のほうが負担は軽いことがわかります。※法人成りする所得の目安は後述。

ただし、法人化すると「法人税」以外に「法人住民税」と「法人事業税」がかかる点に注意してください。法人税を計算するのであれば、実効税率(実質的な税負担率)を把握しておきましょう。

直近3年(平成31年4月現在)の法人実効税率は以下です。

【資本金1億円以下、外形標準課税不適用法人の実効税率】
平成30年度:33.80%
平成29年度:33.80%
平成28年度:33.59%

【資本金1億円以上、外形標準課税適用法人の実効税率】
平成30年度:29.74%
平成29年度:29.97%
平成28年度:29.97%

※「外形標準課税」は資本金1億円超の法人を対象とする課税制度

出典:法人実効税率の引下げ、外形標準課税の拡大等について

メリット2:自分への給与(役員報酬)を経費にできる

フリーランスは、自分への給与を経費に計上できません。預金口座から生活費を引き出した場合は「事業主借」で処理しますが、これは経費にならない勘定科目です。

法人化すると、自分への給与を経費に計上できます。正確には、法人の役員に対する報酬は給与ではなく「役員報酬」です。

役員報酬は損金算入できるため、フリーランスと比べると節税がしやすくなります。役員報酬を経費に計上するには、以下のいずれかの条件を満たさなければなりません。

・定期同額給与
・事前確定届出給与
・業績連動給与

簡単に説明すると、損金算入として認められるためには、報酬を定期同額=毎月同じ額に設定する必要があります。法人化して節税するのであれば、役員報酬額についても学んでおきましょう。

詳しく説明すると長くなってしまう、また記事の趣旨から外れてしまうため、詳しくは国税庁のWebページの解説をお読みください。

出典:No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分) – 国税庁

メリット3:社会的信用が上がる

社会的信用が上がるのも法人化するメリットのひとつです。経営者が同じであっても、フリーランスと法人では社会的信用が違います。

一般的に、フリーランスは会社員と比べて社会的信用が低く、入居審査やローン審査で不利になることが多いです。社会的信用の面で苦労するフリーランスは多いことでしょう。

法人化すると社会的信用が上がります。事業内容は変わらなくても、法人というだけで信頼を得やすくなるため、ビジネスでプラスになる面が多いです。

フリーランスよりも法人のほうが安心というイメージが強いため、取引先に安心してもらえます。銀行からの融資も受けやすくなるので、社会的信用を上げるために法人化するのもひとつの考え方です。

メリット4:決算期を自由に決定できる

フリーランスの事業年度は税法上で1月1日から12月31日であるため、決算期は12月31日となります。これは変えられません。確定申告を3月の中旬までに済ませなければならず、毎年この時期は多忙です。

法人の場合、決算期を自由に選べます。3月や12月に決算を行なう企業は多いですが、それ以外の月でも構いません。事業の繁忙期を避けたり、確定申告が行われる3月を避けたり、自社の都合で決算期を決められます。

決算期はあとから変更できますが、自社の繁忙期に決算期を設定すると忙殺される恐れがあるので、設立時にどの時期が適当であるかを考えておきましょう。

メリット5:人材を集めやすい

法人は社会的信用が高いことに加え、社会保険を完備することで人材を集めやすくなります。フリーランスでも雇用はできますが、求職者からすると法人のほうが安心です。

収益を上げるには、事業を拡大するだけでなく、自分の仕事を人に任せることも必要になってきます。条件は悪くないのに思うように人が集まらないのであれば、法人化を考えたほうがいいかもしれません。

外注をするにしても、法人のほうが信頼されます。雇用や外注での信用度が上がるのも法人化するメリットです。

フリーランスが法人化するデメリット

フリーランスから法人化するなら、上記のメリットだけを見るのではなく、デメリットも抑えておきましょう。メリットがデメリットを上回るのであれば、法人化する価値はありますが、現状でデメリットのほうが大きいのであれば無理に法人化する必要はないかもしれません。

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デメリット1:設立に費用と時間がかかる

法人化には法務局への登記申請が必要です。書類を揃えたり申請をしたりするには時間がかかります。

また、設立に際して以下の費用が必要です。

【株式会社の設立費用】
収入印紙代:4万円(電子定款は不要)
定款の認証手数料: 5万円
定款の謄本手数料:2,000円程度
登録免許税: 15万円、または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:21万〜25万円

【合同会社の設立費用】
収入印紙代:4万円(電子定款は不要)
定款の認証手数料:不要
定款の謄本手数料:不要
登録免許税: 6万円、または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:6〜10万円

合同会社のほうが設立費用は安いですが、株式会社と比べると認知度が低いのがデメリットです。設立費用を抑えるのであれば、合同会社からスタートして、のちに株式会社に変更する方法も考えてみてください。

メリット2:収益によっては税負担が重くなる

一定以上の収益があればフリーランスより税負担が軽くなりますが、収益が下がると税負担が重くなる可能性があります。

安定して収益を確保できる見込みがあるなら、法人化をするメリットはあるでしょう。しかし、法人化してから業績が下がることもあるので、法人成りするタイミングはよく考えないといけません。

メリット3:赤字でも法人住民税の均等割の負担がかかる

法人化すると、法人住民税の均等割で毎年7万円(資本金1,000万円以下、従業員数50人以下の場合)を支払わなければなりません。これは赤字でも支払う義務があります。

黒字のときはそれほど大きな負担ではないですが、赤字のときの7万円はかなり厳しいですよね。フリーランスなら赤字だと個人住民税の負担が減りますが、法人は赤字でも住民税の負担があります。

法人化すると必ず法人住民税の均等割がかかるということを覚えておいてください。

デメリット4:会計処理が複雑になる

個人事業主の会計処理はそれほど難しくありませんが、法人化すると決算報告が必要にあるたため、会計処理が複雑になります。

自分で会社の会計までやると負担が大きくなるのでで、税理士に依頼したり会計担当者を雇用したりする経営者が多いです。節税対策のためにも税理士への相談は必要になるので、法人化する際は会計にかかる経費を想定しておきましょう。

フリーランスが法人化するタイミングは?

所得税は、所得が900万円を超えると税率が33%になります。売上が順調に伸びているのであれば、700万円あたりから法人化を考え始めたほうがいいかもしれません。

さらに、1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生するため、900万〜1,000万円のラインに達したら法人化を本格的に考えたほうがよいでしょう。法人化後、2年間は消費税を免税されるので、1,000万円は法人化の大きなタイミングです。

上述したように、法人化には設立費用がかかる点、赤字でも法人住民税の均等割が7万円かかる点がデメリットとなるので、費用負担も含めて考えましょう。

おわりに:長期的な視野で法人化するか検討しよう

法人化には費用も手間もかかりますし、フリーランスとは税金面でも会計面でも異なる部分が多いため、よく検討した上で決断しましょう。短期的に売上が伸びていても、法人化したのちに下がることも考えられるので、長期的な視野が必要です。

上述したように、合同会社からスタートする方法もあります。合同会社は株式会社と比べると社会的信用は劣りますが、フリーランスと比べると信用力が高くなるでしょう。

法人化するなら、株式会社と合同会社のメリット・デメリットを比較して、どちらが最適かをよく考えてみてください。

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