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POST DATE | 2019.07.12 UPDATE | 2019/07/25

フリーランスエンジニアになると保険はどうなる?種類や違い・保険料を抑えるコツをご紹介!

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自分のペースで仕事ができるというメリットを求め、フリーランスエンジニアへの転身を希望する方も多いのではないでしょうか。確かに自己研鑽を続ければ、時間の使い方や報酬など様々なメリットを享受できるフリーランスエンジニアですが、社会的な立場は“個人事業主”。社会保険が完備された会社員とは異なり、もしものための保障も全て自己責任で管理していかなければなりません。
今回は、加入が義務付けられている保険の種類や民間保険など、個人事業主となるフリーランスエンジニアの安定した活躍を支える保険についてご紹介していきます。

フリーランスエンジニアの保険はどうなるの?

まず保険の種類や入り方を詳しくご紹介する前に、フリーランスエンジニアに限らず個人事業主として活躍する全ての人に加入が義務付けられている2つの保険を知っておく必要があります。
それが「国民健康保険(国保)」と「国民年金」です。
以降の項目でも、それぞれ詳しくご紹介しますが、例えば会社を辞めフリーランスエンジニアや個人事業主になった場合、所属していた会社で入っていた社会保険や厚生年金からの切り替えが必要になります。この2つの保険に関しては「入らない」という選択はできません。仮に何らかの理由で手続きをしていない人がいた場合、以前の保険を脱退した日まで遡り加入が求められ、未納期間の保険料も請求されます。
国民健康保険と国民年金の加入方法や仕組みについて、しっかり確認しておきましょう。

フリーランスエンジニアが入らなければならない保険の種類

前項では、フリーランスエンジニアが必ず入らなければならない国民健康保険と国民年金について、簡単にご紹介しました。この国民健康保険と国民年金には、実はそれぞれいくつかの種類があります。ここでは国民健康保険と国民年金の種類について触れていきたいと思います。

国民健康保険(=医療保険)

■ 市区町村が運営する国民健康保険
■ 国民健康保険組合が運営する国民健康保険

国民健康保険には「市区町村」と「国民健康保険組合」が運営する2つのタイプがあります。
どちらも「医療分」「後期高齢者支援分」「介護分(40歳以上65歳未満の加入者のみ)」の合計金額を保険料として支払うという基本的な仕組みは同じです。
国民健康保険には、事業主が被雇用者の保障のために入る労災保険(労働者災害補償保険)などは含まれていないため、病気や怪我の際の傷病手当や労災給付などがありません。また、出産手当金や育児休業給付金・介護休業給付金などもないため、国民健康保険は日々の生活を送る上で必要な基本的な保険と考えた方が良いでしょう。

国民年金(年金)

一口に年金といっても、大きくは国民年金と厚生年金に分かれます。
国民年金は基礎年金とも言われ、20歳を過ぎた日本国民全員が加入する保険で、最も基本的な保障と言えます。年度によって保険料は変わりますが、所得や収入による変動はありません。

一方で、20歳以上の日本国民全員が加入する国民年金に対し、企業に属している全ての人が必ず入る保険が厚生年金です。国民年金と違って保険料は収入に比例して変化していきます。年収が上がれば保険料も上がるというわけです。当然、給付を受ける時も支払った保険料が多い人ほど年金額が高くなります。厚生年金は「国民年金を内包する追加の年金」と紹介されるケースもありますが、「国民年金+α」の保険と考えれば良いでしょう。

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フリーランスエンジニアが選べる国民健康保険の種類

独立し保険に加入する場合、市区町村が運営する保険と、組合が運営する保険はどう選べば良いのでしょか?さらに、国民健康保険には「会社の社会保険を任意継続する」「家族の扶養に入る」などの対処方法も用意されています。正しくそれぞれの特性を知り、独立後の自分の状況に合わせて選ぶことが大切です。
運営の違いや加入するための資格などもあるため、自分が何を選ぶべきか、また選べるのかをしっかり確認し、加入するようにしましょう。

国民健康保険に入る
国民健康保険組合が運営する保険
会社の社会保険を任意継続する
家族の扶養に入る

国民健康保険が高いのはなぜ?その理由は2つ

国民健康保険の保険料を「高い」と思う方は多いでしょう。特に会社員からフリーランスに転身したエンジニアの場合、これまでとはまさに桁が違う保険料に驚愕した記憶のある方もいるはずです。
ではなぜ国民健康保険料は高いのでしょうか。その理由は以下の2つです。

会社負担が無いため

サラリーマンからフリーランスになった場合に最も多いのがこのケースです。サラリーマンの場合、健康保険料は会社と折半で支払うことになっています。つまり、毎月の保険料が仮に30,000円だった場合、会社が15,000円を負担し残りの15,000円を自己負担するということです。負担比率は会社によって多少異なり、5割以上会社負担となるケースもあります。
また、保険料そのものは加入する組合健保や協会けんぽによって若干の違いはありますが、そこまで大きな差があるわけではありません。

加入者に低所得層が多い

国民健康保険の加入者は、社会保険に加入していない事業所に勤務する労働者や無職、高齢者、自営業者などとなります。比較的低所得者層が多く、また高齢者は医療費が多く掛かることがあるため、財政面がかなり苦しくなっています。従って、稼いでいる自営業者の負担が大きくなってしまうのです。

家族の扶養になる方法も

このように国民健康保険料はかなり高いため、なんとかして安く抑えたいと考えてしまうのも無理はありません。とはいえ、iDeCoや国民年金基金への加入などでは、節税対策にはなっても国民健康保険料の算出には全く影響はないのです。
そこで、フリーランスとして独立する際に家族の扶養になるという方法があります。というのも、個人事業主であれば扶養家族のまま開業できるからです。
なお、その際は配偶者控除となる「150万円の壁」や扶養対象者資格となる「130万円の壁」に注意してください。

国民健康保険に入る

国民健康保険は市区町村が運営しているため、手続きは住んでいる自治体で行う必要があります。必要なモノも自治体によって異なりますので、手続きの際は、事前に自治体のホームページや窓口で確認すると良いでしょう。

■ 例として千葉市の国民健康保険に入る際の必要書類をご紹介します。
・資格喪失証明書など、退職した日が分かるもの
・前年の所得金額が分かるもの
・写真付きの身分証明書(運転免許証やパスポートなど)
・金融機関のキャッシュカード(保険料の口座振替手続きができます)
・年金証書(退職者医療制度に該当される方)

市区町村が運営する国民健康保険は、自治体によって保険料が変わるという特性があります。国民健康保険は固定資産税額をもとに保険料を計算する自治体もありますが、一般的には前年の所得を基準に保険料が計算されます。この、自治体間の保険料の差が意外と大きく、年間で20万円以上の違いが出ることもあるようです。
また、前年の所得によって保険料が計算されるため、会社員から独立した場合や昨年の年収が多かった場合は、保険料が高額になってしまいます。まだ収入基盤が安定していないフリーランスエンジニアになりたての方には、少々厳しい条件かもしれません。しかし、ご安心ください。そんな独立したての方への措置として、2年間の期間限定で会社員時代の社会保険をそのまま継続できる制度が用意されています。独立したては会社員時代の社会保険を継続し、その間に安定的な収入基盤を構築するというのも一つの手です。
会社の社会保険を任意継続するで詳しく紹介しています)

国民健康保険組合が運営する保険に入る

国民健康保険組合とは、同じ業種に就いている人たちが集まり、厚生労働省の認可を受け国の保険給付と保険事業を行なっている組織です。国民健康保険組合の運営する健康保険に加入する際には、組合加盟団体に入っていることが条件となります。フリーランスエンジニアの場合は「文芸美術国民健康保険組合」に加入できる可能性が高いので、チェックしてみましょう。

■ 加入の申請に必要なもの 
・加入申込書(所属団体の承認印が押印されたもの)
・承認済口座振替依頼書
・世帯全員の住民票(3ヵ月以内に発行された世帯全員という証明のあるもの)
・文芸・美術及び著作活動に従事していることを証明する書面の写し

国民健康保険組合が運営する保険は所得によって保険料が変わることがありません。そのため、一定水準を超える安定した収入源があるフリーランスエンジニアに向いていると言えます。目安として所得が300万円を超える人であれば、文芸美術国民健康保険組合が運営する保険への加入を検討すると良いでしょう。
組合員を対象にした人間ドック割引契約施設があるなどのメリットもあります。
ただし、団体に所属するには賦課金(会費)などを支払うケースが多いため、加入を検討する場合は保険料と賦課金の合計金額で判断する必要があります。

会社の社会保険を任意継続する

これは、退職する会社が加入していた健康保険組合の社会保険を継続する方法です。社会保険を継続する場合の保険料は、退職時の標準報酬月額に、各自治体が定める保険料率をかけて算出します。標準報酬月額の上限は28万円になっており、保険料率が変わらない限り保険料は変わりません。
また、国民健康保険が家族全員分の保険料を支払わなければならないのに対し、任意継続は扶養家族の保険料負担なしに加入できるのも特徴です。扶養家族がいる人であれば、国民健康保険より任意継続をした方が断然安く保険に加入することができるのです。
ただし、会社員時代は事業者と折半していた保険料も、任意継続の間は全額自己負担。さらに、1日でも納付期限を過ぎると継続資格がなくなるため、支払いなどには注意しましょう。

支払う保険料などを考慮すると、独立後の国民健康保険が高額になってしまう人には、任意継続の検討をお勧めします。とはいえ、保険の継続期間は加入から2年間のみ。加入から2年が経過する前に、次の保険をどうするか必ず検討するようにしましょう。
‐ 会社の社会保険を任意継続する方法

会社員時代に受けていた社会保険をそのまま継続するためには、退職日までに継続して2ヵ月以上社会保険に加入していたことが条件です。
任意継続を申請するための期限は、退職日の翌日(資格喪失日)から20日以内。住んでいる地域を管轄する協会けんぽ支部や各健康保険組合に「任意継続被保険者資格取得申出書」を提出すれば、任意継続を申請することができます。

家族の扶養に入る

フリーランスエンジニアとしての収入が少ないうちは、社会保険に加入している家族の扶養に入るという道もあります。
では、家族の扶養に入るとはどういうことなのでしょうか?
「扶養」とは、簡単に言えば「生活できるように支えること」を指します。扶養する人(扶養者)は、家族が生活できるように支える人を指し、家族など被扶養者の保険料の支払いなどの責任も負うことになります。つまり、フリーランスエンジニアとして独立した後に家族の扶養に入れば、収入が安定しない時期の保険料負担を軽くすることができるのです。

■ 扶養に入るための条件は次の3つです。
・被保険者の収入により生活が成り立っていること。
・年間収入が130万円未満で、被保険者と一緒に暮らしている場合は被保険者の年収の二分の一未満、
 暮らしていない場合はその年収が被保険者からの援助額より少ないこと。
・被保険者の直系尊属、三親等以内の親族、あるいは配偶者であること。

年収130万円未満という条件について補足すると、一般的には「収入から経費を差し引いた額」で130万円未満と考えられますが、中には経費を差し引くことができない健康保険組合もあるので、扶養に入る際は保険の加入を考えている健康保険組合の条件を確認しましょう。

フリーランスエンジニアで働く上でのリスク

フリーランスエンジニアが入らなければならない保険の種類でも紹介したように、健康保険や年金には傷病手当や労災などの手当てが含まれていません。個人事業主となるフリーランスエンジニアは、病気や怪我などの不測の事態にも、自分で備えておかなければならないのです。

備えておくべきリスク

病気・怪我

やはりフリーランスエンジニアが備えるべきリスクとして一番に思い浮かぶのが、病気や怪我などで長期間働けなくなった際の収入をどう補うかです。固定給や有給という概念がないフリーランスエンジニアは、長期の戦線離脱=無収入となってしまいます。国民健康保険では傷病手当てや労災給付が受けられないため、注意が必要となります。
病気・怪我のリスクをカバーする保険を見る

老後・死亡・障害

老後、病気や怪我などにより障害が残り今まで通りの仕事が継続できない、また最悪のケースとして死亡した場合です。こうした状況に対する補償として基本年金と厚生年金があるわけですが、加入期間(保険料納付月数)に比例して年金額が変わります。(詳しくは年金保険(年金)を参照ください)
フリーランスエンジニアの期間は厚生年金未加入期間となり、定年まで会社員として働いた人のケースと比べると、厚生年金は少なくなってしまいます。
老後・死亡・障害のリスクをカバーする保険を見る

出産・育児、介護

病気や怪我などとは性質が異なりますが、出産・育児などは長期間現場を離れざるを得ない、無収入期間を作るライフイベントと言えるでしょう。国民健康保険では出産・育児、介護の際の出産手当金・育児休業給付金・介護休業給付金ももらえないため、ライフイベントについても考えておく必要があるでしょう。

失業

厳密には廃業ということになりますが、個人事業主であるフリーランスエンジニアは雇用保険にも加入できないため、失業給付金がもらえません。
時間の自由や収入アップと引き換えに、保障の少ないフリーランスエンジニアを選んだとはいえ、万が一のことは、アタマの片隅に置いておいた方が良いかもしれません。

それぞれのリスクをカバーする保険

– 病気・怪我のリスクをカバーする保険

医療保険やがん保険

医療費、もしくはがんだけに備えたいのであれば、がん保険も考えられます。入院給付日額(5000円〜1万円が一般的)や手術給付金を決めて契約することになります。終身型もあれば期間を決めて契約する保険もあるので、ニーズに合わせて選ぶとよいでしょう。

傷害保険

怪我など不測の事故によって生ずる医療費に対して備える保険です。医療保険とは異なり事故以外の病気は対象外となっていますが、入院以外の通院給付金が保障されており、保険料は年齢や健康状態にも左右されない点が特徴です。

所得補償保険・就業不能保険

病気や怪我などにより、事業ができなくなった場合に給付される保険です。所得をベースに月20万円などと定額でもらえるように契約します。フリーランスエンジニアは障害年金の支給額や支給要件が会社員に比べて厳しいので、障害年金をカバーする保障としても考えて良いでしょう。

– 老後・死亡・障害のリスクをカバーする保険

個人年金保険

民間であれば、生命保険会社の個人年金保険が一般的です。将来受け取る金額や給付期間を決めて契約をします。フリーランスエンジニアの方が万が一死亡した場合、遺族は厚生年金がもらえません。さらに、高校生以下の子供がいなければ遺族基礎年金ももらえません。これを補うのが死亡保険になります。
通常一時金として一括で保険金を受け取りますが、年金形式でもらえる収入保障保険もあるため、万が一の際に、遺族にどのような形で資産を残すかも検討すると良いでしょう。

付加年金

国民年金の支払い保険料を増やすことで、老後の年金支給額を増やすことが可能です。国民年金に月400円を上乗せすれば、老後にもらえる年間の基礎年金が200円×納付月数だけプラスされます。

国民年金基金

個人年金保険のように、将来もらえる年金額や給付期間を決めますが、個人年金保険と違い全額所得控除となるため、税金対策では有利になります。

個人型確定拠出年金

一般的な保険のように年金額を決めるのではなく、毎月一定額の掛金を拠出し自分で運用します。支払われた掛金が自分の口座に積み立てられ、運用によって得られた給付金が将来的に戻ってくるというのが、個人型確定拠出年金の仕組みです。国民年金基金と同様に全額控除となるメリットがありますが、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額が変わるという特性も持っています。

保険料を抑えるためにできること

加入が義務付けられている国民健康保険や国民年金に加え、いざという時のために入っておきたい各種保険ですが、様々なリスクを考慮し契約をしていくと、毎月の保険料負担もそれなりの額になるというのが実態です。少しでも保険料を抑え、かつ安心して働ける環境を作るには、やはり専門家に相談することがいちばんの近道と言えるでしょう。
また近年、政府がフリーランスの団体保険創設を提言していくとの報道もありました。具体的には失業・出産の際の所得補償をするという所得補償保険の拡充版が計画されています。さらに、フリーランス協会を通じて加入すれば、最大5割も保険料が割引になる団体となる予定だそうです。保険料を抑え負担の少ない状態で安定的に働くためにも、環境改善に関する情報には注目していくと良いでしょう。

まとめ

個人事業主となるフリーランスエンジニアになると、働く環境は大きく変わってきます。会社員として働いていた頃は、企業が本人に変わって事務手続きや支払いをしてくれていたため、多くの方が社会保険や国民年金について深く考えてこなかったと思います。しかし、個人で仕事をしていくと決めた瞬間から、今回ご紹介した国民健康保険や国民年金といった生活を支える基盤についても、様々な情報を集め検討していく必要があります。
フリーランスエンジニアとして、安定した仕事と生活を送るためにも、生活を支える基盤となる保険についてじっくり考え、自分に最も合った選択をしてください。

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