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POST DATE | 2019.07.12 UPDATE | 2019/08/02

フリーランスになると税金が高くなる!?税金の種類や計算方法を紹介

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フリーランスは会社員と違い、所得税や住民税などの手続きや納税を自分で行う必要があります。しかも、会社員時代のように、税金が給料から天引きされるわけではありません。そのため、確定申告を終えて納税額がわかってから青ざめる、なんて方もいるようです。そんな事態にならないように、フリーランスになるための重要な知識である税金の知識をきちんと身につけておきましょう。
今回は、フリーランスが納める税金の種類や計算方法などを紹介します。

フリーランスが納める主な税金は5種類

フリーランスが納める税金は、以下の5つです。
以下のうち、個人事業税と消費税は一定以上の売上になると納める義務がある税金です。

—————————————–
1.所得税
2.住民税
3.個人事業税
4.消費税
5.国民健康保険料(税)
—————————————–

収入と所得の違いを理解しよう

税金の計算方法を理解する上で、収入と所得の2つの言葉の意味を正しく知ることはとても重要です。というのも、どちらの数字が基となって税金が計算されるのかを知らないと、正しい節税対策もできなくなってしまうからです。
まず収入ですが、これはフリーランスにとっての売上とイコールと考えてよいでしょう。年間を通してクライアントからもらったトータルの報酬額です。

一方の所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。例えばwebデザイナーの方が年間で400万円の収入を得ていたとします。デザインの勉強のためのスクールに通った費用が30万円だった場合、これを経費として収入から引いた370万円が所得となるのです。所得税や住民税はこの所得を基に計算されます。従って、節税対策として経費をもれなく申告することが重要となります。

確定申告は自分でやる?税理士に任せる?

確定申告を自分で行う場合、かなりの労力を必要とします。日々の売上や経費の記帳など、クラウド会計ソフトなどを使えばかなり楽になりますがそれでも本業を圧迫してしまうくらいのボリュームがあります。ましてや税務に関する知識が乏しい場合、確定申告の時期はパニックになってしまうこともあるでしょう。

自分で確定申告を乗り切る自信がない場合は、思い切って税理士にお任せしてしまうのも一手です。顧問料は事業の規模によっても異なりますが、探せば年間10万円程度で対応してくれる事務所もあります。
税務の知識があり会計ソフトを使って自分で確定申告できるならそれに越したことはありませんが、不安な場合は素直に税理士へ依頼する方がよさそうです。

それぞれの税金の概要や計算方法について、お伝えします。

所得税は、各種控除をきちんと引いて計算する

所得税とは、「所得」に応じてかかる税金です。所得とは、収入から経費などを引いた、儲けにあたる金額のことを指します。あなたの所得税を算出するには、以下の計算式を基にして、「所得金額」を知る必要があります。

所得金額=収入-必要経費-各種控除

上記の「必要経費」とは、収入を得る上で必要な費用のこと。例えば、仕事に使用する備品や接待費などが経費にあたります。
また、所得税は収入の全額に対してではなく、“一定金額”を差し引いたものに対して計算されます。この差し引かれる“一定額”のことを控除と言います。では、控除にはとはどんなものがあるのでしょうか?

– 各種控除について

各種控除として、以下の控除等が挙げられます。あなたに当てはまる控除があるかをチェックしてみましょう。

—————————————–

基礎控除

確定申告を行うと一律で、38万円が控除されます。

青色申告特別控除

青色申告(複式簿記)で確定申告を行うと、10万円もしくは65万円が控除されます。

社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

健康保険や年金、企業共済などの保険料や掛け金は、かかった費用の全額が控除されます。

生命保険料控除

民間の生命保険や個人年金などに加入している場合は、以下の表に基づいて控除されます。

寄附金控除

「ふるさと納税」など、国や自治体、特定NPO法人などに寄附(特定寄附金)をした場合に控除されます。寄附金控除額の算出は、以下のふたつを比べて低い金額から、2,000円を引いた額が控除されます。
—————————————–
・該当年に支出した特定寄附金の合計金額
・その年の総所得金額の40%
—————————————–

具体例を紹介します。

例:特定寄付金の合計金額が6万円、所得金額300万円の場合
・特定寄付金6万円
・総所得金額300万円×40%=120万円
上記のうち、低い金額の6万円から2,000円を引き、5万8,000円が寄附金控除額です。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の収入が一定以下の場合、原則として38万円を控除できます。

扶養控除

収入が少なく、自分の収入で養うべき家族がいる場合、38~63万円を控除できます。

医療費控除

年間10万円以上の医療費がかかった場合、10万円を超えた部分の医療費を最高200万円まで控除できます。

主な控除を紹介しましたが、ほかに「障がい者控除」、「寡婦控除」などの控除もあります。
詳しい内容は、以下のページを参考にして下さい。
所得控除|国税庁(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

—————————————–

控除額がわかったら、先ほどお話しした以下の計算式に当てはめて所得金額を算出します。
所得金額=収入-必要経費-各種控除

そして、以下の表の一番左に記載されている所得金額から当てはまるものを探し、右側の税率を掛け、控除額を差し引けば、所得税を算出できます。

出典:所得税の税率(https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

具体的な例で、所得税の算出を紹介します。

例1:所得金額が280万円の場合
280万円×税率10%-97,500円(控除額)=182,500円

例2:所得金額が690万円の場合
690万円×税率20%-427,500円(控除額)=952,500円

このように、所得税の仕組みは、所得金額が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」となっています。

– 支払った源泉徴収税は、確定申告のときに控除する

フリーランスの場合、取引先に請求を出すときに「源泉徴収税」として、請求額から一定の割合を引いた金額を請求することがあります。
この源泉徴収税は所得税のことで、フリーランスの代わりに、取引先が所得税として国に納めています。

そのため、確定申告の際は、源泉徴収税を記載し、支払うべき所得税との差額がわかるようにします。もし、源泉徴収された金額が支払うべき税金よりも多かった場合は、「還付金」を受け取ることができます。

確定申告の詳細が知りたい人は「フリーランスエンジニアが知っておくべき確定申告の情報まとめ(https://www.se-planner.com/contents/?p=133)」の記事を確認してください。

住民税は、住んでいる地域によって金額が違う

住民税とは、あなたが住んでいる都道府県や市区町村に支払う税金のことです。フリーランスの場合は、確定申告を行う際に、申告書に住民税に関する項目を記入する仕組みになっています。住民税は、住んでいる市区町村によって金額等が異なりますので、くわしくは、自身の管轄の市役所・区役所で確認してみましょう。
また、ふるさと納税を利用している場合は、その金額を考慮した上で金額が決定します。
確定申告をしたのち、住民税の納税額が決定すると、市区町村から個人へ決定通知書や払い込み用紙が送られてきます。その内容に応じて、一括または年4回に分けて納めます。

個人事業税は、業種や所得によって支払い義務がある

個人事業税とは、所得が290万円を超えた場合、超過分に対して3~5%の税率で課税される税金を指します。注意が必要なのは、以下のように事業の業種によって、税率が異なることです。あなたの事業がどれにあたるかを確認してみましょう。

—————————————–

・第1種事業(税率5%)
物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業(むし風呂等)、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業

・第2種事業(税率4%)
畜産業、水産業、薪炭製造業

・第3種事業(税率5%)
医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業(銭湯)、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業
・第3種事業(税率3%)
あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業

—————————————–
出典:個人事業税|東京都主税局(http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_4

例えば、Webデザイナーはデザイン業にあたり、第3種事業(税率5%)に該当します。
その場合に支払う個人事業税は、以下の通りです。

例:所得金額が350万円のWebデザイナー
(350万円-290万円)×税率5%=3万円が個人事業税となります。

また、ライターなどの文筆業は、上記の業種に合致しないので、個人事業税の支払い義務はありません。これらの業種は、フリーランスが開業するときに出す「開業届」に記載した業種を基準としています。
個人事業税を収める必要がある場合は、確定申告の際に事業税の欄に記載します。
その後、都道府県から納付書が届く形となり、前年度の分を8月と11月の2回に分けて支払う形となります。

消費税は、開業から2年までは支払わなくてよいケースが多い

消費税の支払い義務はフリーランス全員にあるわけではなく、以下いずれかに該当すると、消費税を納付する義務が発生します。

—————————————–
・2年前(前々年)の課税売上高(消費税を抜いた売上高)が1,000万円を超えた
・1年前の1月1日から6月末までの課税売上高や給与支払額などが1,000万円を超えた
—————————————–

消費税は前々年の課税売上に対して支払うことになるので、開業してから2年間は消費税を納付する必要はありません。なぜなら、平成29年に開業した場合、平成27年の課税売上は存在しないからです。
ちなみに、消費税を納めていない開業から2年の間も、フリーランスが取引先に消費税を請求しても問題ありません。あなたが仕事で使用しているパソコンや接待費などの経費を支払う際に、あなたは消費税を支払っているので、請求する権利があるからです。

国民健康保険料は、住んでいる市区町村によって違う

ここまで紹介した税金とは異なりますが、会社員からフリーランスになった場合、納税に加え国民健康保険への加入も義務付けられています。
保険料の金額や納付方法は、各市区町村により金額が異なり、所得や扶養家族の人数によっても変わりますので、納付額も事前に確認しておくと良いでしょう。以下のページでは、住んでいる市区町村、収入などを入力すると、国民健康保険の保険料を自動で計算してくれますので、試してみてください。
国民健康保険計算機(http://www.kokuho-keisan.com/

例えば、東京都世田谷区在住、30代、独身で年収400万円の場合、国民健康保険料の年間保険料は236,188円です。確実な金額を知りたい場合は、あなたの住んでいる市区町村に問い合わせてみましょう。

経費にできる税金は、個人事業税と消費税

ここまで、フリーランスが支払う税金について紹介してきましたが、紹介した税金のうち、いくつかは確定申告の際に経費として計上することができます。その税金というのが、個人事業税と消費税(税込み処理の場合)です。
さらに、仕事と関連のある固定資産税を支払っている場合は、該当する固定資産税も経費として計上できます。例えば、持ち家の30%のスペースを仕事場として使用している場合は、その30%分が事業分となります。ここで注意が必要なのは、持ち家の30%という概念について。住宅ローン支払額の30%が経費となるわけではなく、以下のように住宅ローンの利息分の30%が経費となることです。

例:住宅ローンを月15万円支払っていて、金利分が8万円、事業割合が30%の場合
8万円×30%=2.4万円
2.4万円を経費として計上することができます。

また、健康保険料は経費として計上できませんが、所得税の控除対象となります。

フリーランスが会社員以上の手取り収入を得るためには

フリーランスになると、「会社員と同じ収入を得ていても、手取り収入が落ちるのではないか」ということを心配する人は多いと思います。しかし、会社員に適用される「給与所得控除額」よりも、フリーランスの「青色申告控除+経費の合計金額」が多くなれば、会社員と同等の手取り収入を得ることができます。
給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を算出するときに、給与収入から差し引くことができる控除のことです。以下のように、年収によって給与所得控除額は違います。

出典:給与所得控除|国税庁(http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

例:年収550万円の会社員がフリーランスになる場合
会社員の場合の給与所得控除は、550万円×20%+54万円=164万円です。
そして、フリーランスになって青色申告をした場合は、65万円の控除を受けることができます。
そのため、164万円から青色申告控除の65万円を引いた99万円の経費を1年で使用すると、所得金額は同じくらいになります。

もちろん、必要以上の経費を計上してはいけませんが、経費をきちんと記録して申告することが、手取り収入を増やすためにも重要です。

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まとめ

フリーランスが支払う税金について、おわかりいただけましたか?正しい税金の知識を知っておけば、漠然とした不安に悩むことはなくなります。
フリーランスへの理解を、少しずつ深めてください。

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