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POST DATE | 2019.07.12 UPDATE | 2019/07/25

青色申告と白色申告の違いとは? メリット・デメリットと節税効果・所得税の違いを比較

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事業主であれば、毎年誰にでもやって来るのが確定申告です。個人事業主が確定申告を行う方法は、青色申告と白色申告の2種類。どちらを選ぶかは事業主の自由ですが、選択した申告方法に従って会計処理を行う必要があります。
今回は、青色申告と白色申告の違いや選ぶ際の基準を解説。所得税の計算例や申告方法の割合なども紹介していますので、申告方法を選ぶ際の参考にしてください。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告は、いずれも日本の申告納税制度に基づいた手続きで、所得金額と納税額を正しく申告し、納税を行うための仕組みです。納税者は自ら申告方法を選び、選択した申告方法によって確定申告を行います。
青色申告と白色申告では、どのような違いがあるのでしょうか? それぞれの特徴と違いを確認しましょう。

青色申告とは

青色申告は、一定の水準を満たした記帳方法によって申告を行う方法。“正規の簿記”といわれる、複式簿記形式で帳簿に記入を行います。
複式簿記ではひとつの取引を複数の項目で仕訳するため、帳簿に詳細な記録を残すことが可能。複雑な記帳方法ではありますが、その分、納税面でのメリットがあります(詳細は青色申告のメリットで紹介しています)。
青色申告への切り替えを行うためには、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署へ提出することが必要です。国税庁では、青色申告承認申請書の提出期限を以下のように定めています。

ーーーーー
(1)原則
新たに青色申告の申請をする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。 

(2)新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 
業務を開始した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。 

(3)相続により業務を承継した場合
その年の1月16日以後に業務を承継した場合は、業務を承継した日から2か月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出してください。 
ーーーーー
引用元:国税庁/青色申告の申請手続(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2070.htm

青色申告承認申請書の提出期限にはくれぐれも注意しましょう。これから個人事業主として独立する方で青色申告を希望する場合は、開業届と一緒に青色申告承認申請書も提出すると良いでしょう。

<青色申告の補足>
小規模事業者(前々年分の事業所得および不動産所得の合計額が300万円以下の事業者)の場合、所定の手続きを行うことで、一般的な青色申告とは異なる簿記形式での会計処理(現金主義会計)が可能です。しかしながら、現金主義会計は資産や負債がなく、現金で取引を行う事業者でなければ適用が難しいため、ここでは詳しい解説を省略します。
(※費用と収益を計上する方法には「発生主義」と「現金主義」があり、一般的には発生主義が用いられているケースが多くなっています)

白色申告とは

白色申告は、「単式簿記」と呼ばれる簡易な記帳方法で確定申告を行うことができます。単式簿記はひとつの項目で仕訳を行い、収入と支出の合計額から現金収支を確認するシンプルな簿記形式です。銀行の預金通帳をイメージすると分かりやすいでしょう。
白色申告の場合は、適用を受けるために申請書を提出する必要がありません。青色申告承認申請書を提出しなければ、自動的に白色申告とみなされます。確定申告の際には、収支の内訳を記載した「収支内訳書」を作成し、申告書類とともに税務署へ提出します。

※白色申告は、2014年1月から記帳と帳簿の保管が義務化されました。Webサイトなどで義務化以前の古い情報が紹介されている場合は、参考にしないよう注意してください。

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青色申告と白色申告のメリット・デメリット

青色申告と白色申告の違いについては、理解できたでしょうか。続いて、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

青色申告のメリットとデメリット

– 青色申告のメリット

・特別控除が適用される
青色申告では、最大65万円の特別控除を受けることが可能。課税対象となる所得が減るため、節税効果を期待することができます(現金主義会計の控除額は10万円)。

・家族への給与が経費として認められる
生計を共にする配偶者や15歳以上の親族で、一定期間事業に従事している人のことを「青色事業専従者」といいます。青色申告では、青色事業専従者に支払う給与を経費として処理することができます。

・赤字の繰越しと繰戻しができる
損失(赤字)がでてしまった場合、翌年以後の3年間は損失を繰り越すことができます。収入と相殺できるため、翌年以降の課税額を抑えることが可能です。
また前年に青色申告を行っている場合であれば、損失の繰戻しも認められています。前年分の所得金額から純損失額を差し引いて税額を再計算することで、払いすぎた所得税の還付を受けることができます。

・貸倒引当金を経費として計上できる
債権の回収リスクに備えて、債権の5.5%(金融業は3.3%)を引当金として計上することが可能です。これを「一括評価による貸倒引当金」といい、12月31日時点での売掛金や未収金などの合計額に対しても貸倒引当金を計上することが認められています。

・少額減価償却資産の特例が適用される
備品などを購入する場合、10万円未満であれば経費として一括計上できますが、10万円を超えると減価償却資産として扱わなければなりません。しかし、青色申告には特例があり、30万円未満までは一括計上が可能。1年間で300万円までを経費として一括で処理することができます。

・家事按分の対象が多い
自宅を事務所として使用しているケースなどでは、事業用の支出の中にプライベートの支出が混ざっていることがあります。その場合、経費として計上できるのは事業で使用する比率分のみ(=家事按分)。青色申告では家事按分の対象が多岐にわたり、家賃や光熱費、駐車場代、電話やインターネットにかかる費用も家事按分をして計上することができます。

– 青色申告のデメリット

・複式簿記での記帳が必要
青色申告は複式簿記で会計処理を行わなければならないため、会計知識を身に付けることが必要です。また初心者にとって複式簿記は、とても複雑な処理で時間もかかります。税理士へ委託すれば問題は解決しますが、費用の支出は避けられません。開業まもない時期やまだ収入が安定しない状況では難しいでしょう。
最近では会計初心者でも利用できるさまざまな会計ソフトがありますが、ソフトを使用する場合でも正しく記帳するための学習は必須です。

・事前申請が必要
青色申告は自動で適用されるものではありません。白色申告から青色申告へと変更する際には、「青色申告承認申請書」の届け出が必要です。その他、家族への給与を経費として処理する場合も「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、受理される必要があります。

・確定申告を行う際に用意すべき書類が多い
確定申告の際には、「所得税青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出します。所得税青色申告決算書には、損益計算書、損益計算書の明細書[各月の売上/従業員給料]、損益計算書の明細書[減価償却]、貸借対照表の4ページがあり、白色申告よりも多くの書類を提出しなければなりません。

白色申告のメリットとデメリット

– 白色申告のメリット

・申請書の提出が不要
白色申告は、事前に特別な手続きを行うことなく適用されます。そのため申請書の提出のために税務署へ出向くことはもちろん、書類の提出期限を気にする必要もまったくありません。

・帳簿はシンプルな単式簿記で作成
白色申告を行う場合は、単式簿記で帳簿を作成します。複雑な会計処理を行う必要がなく、記帳がとてもシンプル。記帳の基本ルールを覚えれば、あとは正しく記帳するだけでOKです。

・確定申告の書類が青色申告よりも少ない
確定申告では、「収支内訳書」と「確定申告書B」を提出します。確定申告書Bは青色申告と同じですが、収支内訳書は2ページのみ。青色申告に比べて申告の準備が手軽に行えます。

– 白色申告のデメリット

・10万円しか控除されない
白色申告の控除額は、最大10万円です。最大65万円の控除が認められている青色申告と比較すると、大きな差があります。

・家族への給与を経費にできない
白色申告では、専従者への給料を経費にすることができません。代わりに「白色事業専従者控除」の適用を受けることができますが、最大86万円までと決まっています。

・少額減価償却資産の特例が適用されない
白色申告では特例が適用されないため、10万円以上の備品などを購入した場合は、法定耐用年数で減価償却をすることになります。
20万円未満であれば「一括償却資産」として処理することも可能ですが、3年間の均等償却となるため、一括で経費計上することはできません。

・赤字繰越ができない
白色申告における課税対象は、申告を行う年の所得です。一部を除いて損失の繰越しができないため、黒字になった年の所得を前年の赤字と相殺することもできません。また繰戻しも同じく、白色申告では不可。事業所得が同じでも、状況によっては青色申告よりも多くの税金を支払うことになります。

・一括評価による貸倒引当金の計上ができない
白色申告でも貸倒引当金を計上することが可能ですが、青色申告のように一括評価による貸倒引当金は認められていません。白色申告で認められているのは、個別評価のみ。個別評価による貸倒引当金は青色申告でも計上することができますが、適用が認められるためには複数の条件をクリアしなければならず、計上のために別途手続きを行う必要もあります。

・家事按分の対象が限定的
家事按分は白色申告でも行うことができますが、事業での使用割合が50%以上のものが対象となるため非常に限定的です。青色申告で経費にできるもの多くが、白色申告では対象外となります。

青色申告と白色申告の所得税を比較する(計算例)

2つの申告方法にはどちらもメリットとデメリットがありましたが、実際に納める税額はどの程度違うのでしょうか。同一条件における青色申告と白色申告の所得税を確認したいと思います。

<事業所得の内訳>
年間収入:650万円
必要経費:200万円
その他控除(社会保険、医療費など):10万円
基礎控除:38万円
所得税率:20%(※1)
課税控除額:42万7500円(※2)

※1・2 参考:国税庁/所得税の速算表(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

<所得税の計算式>
◎課税所得金額=収入-必要経費-各種控除
◎所得税額=課税所得金額 × 税率-課税控除額

ーーーーー

白色申告の場合の所得税額

■課税所得金額
650万-200万 -10万-38万 =402万円

■所得税
402万円 × 0.2 = 80万4000円
80万4000円-42万7500円 = 37万6500円

ーーーーー

青色申告の場合の所得税額

■課税所得金額
650万-200万-10万-38万-65万(青色申告の特別控除)=337万円

■所得税
337万 × 0.2 = 67万4000円
67万4000円-42万7500円 =24万6500円

ーーーーー

同じ条件での計算では、白色申告が青色申告より13万円も多く所得税を支払う必要があることが分かりました。計算例をみると、青色申告の特別控除(65万円)が課税所得の減少に影響しています。
青色申告は白色申告に比べて経費として計上できる対象が広いため、経費として処理する金額も多くなるはずです。そのため実際のケースでは、さらに大きな差がでる可能性も考えられます。
(2013年からは所得税の2.1%を復興特別所得税として納税する決まりになっていますが、ここでは説明を分かりやすくするために省略しています)

青色申告と白色申告。どちらを選ぶべき?

青色申告と白色申告は、どちらを選んだほうが良いのでしょうか。現在の事業所得や今後の見通しなどを踏まえて、それぞれの申告方法に向いている人を整理しましょう。

青色申告を選んだほうが良い人

青色申告に向いているのは、以下のような人です。

・年間所得(収入-経費)が103万円以上ある
・開業当初は赤字の可能性がある、もしくは現在赤字を出している
・配偶者や15歳以上の親族に給料を支払っている(支払う可能性がある)
・複式帳簿の記帳に抵抗がない(税理士への委託や会計ソフトの活用など自分で対策が打てる)

白色申告を選んだほうが良い人

白色申告には、以下のような人が向いています。

・年間所得(収入-経費)が38万円以内
・開業後、事業が軌道に乗るまでは家族の扶養に入る予定でいる
・家族へ給料を支払う予定がない、または支払う場合でも年間86万円以内に収まる
・赤字を出す可能性が低い
・帳簿は簡単な方法で記入したい(自分で対策を行うのが難しい)

初期費用があまりかからない分野での開業で、開業当初はあまり所得が見込めない場合であれば、単式簿記が認められている白色申告がおすすめです。所得が一定額を超えると青色申告のメリットが大きくなるので、確定申告を行う前に「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

青色申告者と白色申告者の割合

青色申告は帳簿の付け方が複雑なこともあり、敬遠する人が多いと思われがちです。ところが、実際には事業所得者の6割近くが青色申告を行っています。
白色申告は2014年の税制改正以降、記帳と帳簿の保管が義務化されたことで、もっとも大きなメリットを失いました。白色申告者の割合が徐々に減少している点からもその影響が伺えます。
また会計ソフトの著しい進化によって、青色申告のための帳簿付けは以前よりもはるかに容易になっています。こうした環境変化が、青色申告者と白色申告者の比率にも変化をもたらしているのではないでしょうか。

参考:国税庁 平成28年度統計年報申告所得税/所得階級別人員(http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkoku2016/pdf/02_shotokukaikyu.pdf

青色申告を選択することで得られる節税効果

白色申告とは異なり、青色申告にはさまざまな節税メリットがあります。記帳の煩雑さなどマイナス面も少なからずありますが、それ以上に大きなメリットを得られるのです。では、青色申告の具体的なメリットをいくつか挙げてご説明します。

青色申告は特別控除65万円による節税効果が大きい

白色申告の場合の所得控除は10万円ですが、青色申告の場合は65万円の控除を受けることができます。つまり、同じ所得であれば青色申告の方が支払う税額が少なくなるということです。一定の収入がある個人事業主の場合、青色申告を行うことで年間数万円~数十万円の節税になるのです。

赤字の繰越は開業したての個人事業主にとってメリットが大きい

青色申告の場合、仮に赤字決算であったとしてもその赤字を3年間繰り越すことができます。仮に前年が赤字30万円で、翌年が黒字100万円の場合、翌年の所得にかかる税金は赤字を引いた70万円に対してかかるということ。白色申告の場合はこのような赤字繰り越し制度は無いため、前年が赤字であったとしても税金が安くなることはありません。
個人事業主の場合、開業初年度は赤字になるケースも多いためこの制度は非常にメリットが大きいといえます。

青色専従者給与で家族への給与を全額控除

青色申告の場合だと、家族を従業員として業務に就かせその給与分の金額を所得控除として申告することができます。ただし、事前に届け出をすること、及び担当する業務に見合った給料であることなどの条件があります。これらの条件をクリアすれば家族への給与額がそのまま控除額となるためかなりの節税効果となります。

まとめ

事業主のメリットを考えると青色申告がおすすめですが、どうしても複式簿記で帳簿を付ける自信がない方や事業所得の少ない方は、白色申告での確定申告から始めてみても良いかもしれません。申請すれば、青色申告に切り替えることも可能です。事業状況に合わせて、もっとも良い申告方法を選びましょう。

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