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POST DATE | 2018.05.17 UPDATE | 2018/05/18

【フリーランスの年金】仕組みや注意点、老後対策のためのポイント

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会社員時代の給与明細を見ると、控除欄に「厚生年金」という項目があるはずです。給与から天引きされているため、あまり意識したことがないという方も多いかもしれません。
フリーランスとして独立すると、厚生年金から国民年金へと切り替わります。2つはいずれも日本の公的年金制度のもとで運用されていますが、実は現役時代に納める保険料や将来受け取れる年金額に違いがあります。今回は、年金制度の仕組みやその違いから見えてくる、フリーランスが取るべき老後対策について解説します。

フリーランスと会社員の年金制度の違い(国民年金と厚生年金)

どのような働き方をしているかに関わらず、年金への加入は義務です。法律のもとで義務付けられている年金には国民年金と厚生年金が挙げられますが、この2つは加入条件や保険料に違いがあり、将来受け取る年金額も異なります。まずはそれぞれの仕組みと違いについて確認しましょう。

国民年金と厚生年金、2つの年金制度とは?

国民年金は、20歳〜60歳未満の国内居住者全員が加入義務を負う年金のことで「基礎年金」とも呼ばれます。国民年金が基礎年金と呼ばれる理由は、基礎部分にさらに上乗せして保障を行う他の年金があるから。日本の公的年金制度はよく”2階建て”と表現されますが、1階を国民年金とすると、2階にあたるのが厚生年金です。厚生年金は、加入義務のある事業所(法人もしくは加入条件に該当する個人経営の事業所)に勤務する人で、一定の条件を満たす場合に加入。現在フリーランスとして活躍中の方も、独立前は厚生年金に加入していた方がほとんではないでしょうか。
国民年金と厚生年金は名称や加入条件が異なるため、全く別の制度と思われがちですが、そうではありません。あくまで両方が公的年金制度として運用されており、2階部分の厚生年金に加入している場合は、1階部分の国民年金の保険料も一緒に支払っています。

フリーランスと会社員の年金制度の違い

国民年金と厚生年金はいずれも公的年金ではありますが、異なる法令のもとで運用される制度です。では、会社員とフリーランスの年金にはどのような違いがあるのでしょうか。扶養する配偶者の年金も含めて制度の違いを確認します。


■ フリーランスが加入する国民年金

<国民年金制度の仕組み>
国民年金の加入者は3つの種類に分けられています。フリーランスの分類は、第1被保険者。この中には学生や農林漁業従事者のほか、フリーターや無職の人も含まれます。これまで厚生年金に加入していた方も、フリーランスとして独立する場合は国民年金への切り替えが必要です。

<納付と受給>
国民年金の保険料は、年収に関わらず定額。物価や賃金の変動に応じて決定され、平成30年度は月額16,340円、平成31年度は16,410円です。保険料は被保険者本人が全額を負担。納付期限までに金融機関等で納めることが義務付けられています(口座振替やクレジットカード納付も可)。
また保険料を前払いすることで割引が適用される前納割引制度や、何らかの事情により保険料の支払いができない場合に適用される免除制度など、厚生年金にはない独自の仕組みが用意されています。
保険料の納付は、60歳の誕生日月の前月まで。その後、5年間の待機期間を経て、65歳から「老齢基礎年金」を受け取ることができます。合計で10年以上加入していれば支給対象となりますが、年金額は20歳〜60歳までの40年間納付した場合を満額として計算するため、60歳の時点で加入年数が満たない場合や65歳になる以前に老齢基礎年金を受け取る場合は、その期間に応じて減額が行われます。年数が満たなければ、60歳を超えてからの任意加入も可能です。


■ 会社員が加入する厚生年金

<厚生年金制度の仕組み>
厚生年金は全ての法人に加入義務があるため、基本的には会社員として企業に務めるほとんどの方が加入しています。前述の通り、国民年金に上乗せして納付するため、受給時には基礎年金(国民年金)に厚生年金分が加算された年金を受け取ることが可能です。

<納付と受給>
厚生年金の保険料は、「標準報酬月額」をもとに計算が行われます。給与(手当や交通費を含む報酬)を一定の幅で区分した標準報酬月額に、保険料率18.3%をかけて算出。保険料は本人と会社の両方で半分ずつ負担し、事業主が給与から天引きして納付します。
厚生年金に1年以上加入している方は、一定の条件を満たせば60歳から受給することが可能です。65歳までの間は特別支給の「老齢厚生年金」を受け取ることができ、65歳からはさらに「老齢基礎年金」が上乗せされます。
老齢厚生年金の支給が開始される60歳を超えても企業に勤めるケースでは、最長69歳までは保険料の納付が必要。また60歳以上で厚生年金に加入している場合は、所得と年金受給額の合計が一定の基準を超えると支給額の制限が行われます。

配偶者の年金の違い

どの年金制度の適用を受けるかによって、配偶者の年金にも違いが生じます。
例えば、厚生年金に加入している人の配偶者は、年収130万円未満であれば「国民年金第3号被保険者」に該当します。国民年金第3号被保険者とは保険料の負担をしなくても、基礎老齢年金を受け取る資格がある人のこと。つまり、厚生年金に加入する人の配偶者は、保険料がゼロということです。
ところが、国民年金にはそのような特例がありません。全く同じ状況でも、加入しているのが国民年金であれば、配偶者も「国民年金第1号被保険者」となり、保険料の負担が求められます。
これからフリーランスとして独立を検討している会社員の方は、ご自身の年金だけではなく、配偶者の保険料も支払う必要が出てくることを理解しておきましょう。

フリーランスにおける年金の問題点

受給開始年齢を見ても、厚生年金加入者のほうが将来の安心感が高いことが分かります。しかし、問題点はそれだけではありません。国民年金と厚生年金の最も大きな違いは、将来的に受け取る年金額。これがフリーランスにおける年金の問題点です。

国民年金だけでは年金受給額が少ない

国民年金と厚生年金では、将来受け取ることができる年金額が大きく異なります。国民年金の受給額は、月額約65,000円(平成30年度満額)。日本における物価・賃金変動に応じて毎年見直しが行われています。
一方、厚生年金における65歳からの受給額は、約16万5,000円(平成30年度平均)。国民年金と比べると約3倍の受給額です。このことからも、国民年金だけでは年金額が少ないことは、誰の目にも明らかでしょう。
国民年金はあくまで基礎年金のため、厚生年金と比べて年金額が少なくなるのは当然ですが、老後の生活を考えると決して見過ごせない問題です。仕事を辞めたあとの生活を支えることになる、フリーランスの年金。その金額の少なさは、死活問題と言えます。

受給額の出典:厚生労働省/公的年金制度の仕組み(http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html)

将来受け取る年金額を増やす方法

フリーランスが加入する国民年金では、厚生年金のような年金額を受給できないことは理解できたと思います。しかし、落胆する必要はありません。なぜなら、年金額を増やす方法があるからです。民間企業が提供する保険商品もありますが、ここでは国の年金制度に準拠して運営されている各種制度を紹介します。

付加年金

付加年金は公的な年金制度のひとつで、将来の受給額を増やすための仕組みです。毎月の保険料に400円を上乗せして納めれば、[200円 × 付加保険料納付月数]分を毎年プラスで受給することができます。
例えば、30年間(360カ月)付加年金を納めた場合は、年間72,000円の加算。月額では8,000円ですが、毎月400円で上乗せされると考えれば、かなり手ごろな掛け金といえるのではないでしょうか。

国民年金基金

国民年金基金も付加年金と同じく、公的な年金制度のひとつ。個人事業主などの第1号被保険者は任意で加入することができます。国民年金基金の加入メリットは、厚生年金のように年金が2階建てになること。将来年金を受け取る際には、老齢基礎年金と上乗せ分を受給することができます。
国民年金基金は、国民年金のように全員が定額の保険料を納付するのではなく、基本の掛け金を1口として月額6万8,000円以内で加入口数を選択する仕組みです。また掛け金は給付期間や給付開始年齢、給付の種類によって異なります。
また国民年金基金の最大のポイントは、確定給付型の制度であるところ。国民年金とは違い、加入時点で将来給付される金額が確定します。ただし、任意での脱退はできないため、十分に検討してからの加入をおすすめします。
国民年金基金に加入することで受けられる年金額は、給付の種類や加入口数、また加入時の年齢と性別によっても変わります。検討したい方は、国民年金基金の公式サイトでシミュレーションをしてみると良いでしょう。

国民年金基金/年金額シミュレーション(http://www.npfa.or.jp/check/simulator.html

小規模企業共済

小規模企業共済は、小規模事業者のための共済制度です。将来の廃業や退職に備え、生活資金などを積み立てておくことができます。掛け金は毎月1,000円から7万円まで、500円単位で自由に設定。満期や満額はなく、退職もしくは廃業時に受け取ります。受け取り方法は一括と分割、または併用も可能です。小規模企業共済の公式サイトでは、将来受け取ることができる共済金のシミュレーションを行うことができます。

小規模企業詳細/加入シミュレーション(http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/simulation/index.html

確定拠出年金(個人型)

確定拠出年金は、公的年金を補完する年金です。企業型と個人型があり、個人が任意で加入できる個人型は「iDeCo(イデコ)」と呼ばれています。確定拠出年金は2階建ての年金にさらに上乗せする3階部分として、将来に備えるための選択肢のひとつ。これまで紹介した3つの制度とは異なり、条件を満たせば会社員も加入することが可能です。
掛け金は毎月5,000円以上、月額6万8,000円以内(国民年金基金に加入している場合は、両方の合計が6万8,000円以内になるよう設定)。60歳になるまで掛け金を拠出し、原則60歳から70歳までの間で受給を開始します。
確定拠出年金で特に注意しておきたいのは、あくまで自身で運用する制度である点。将来受給できるのは運用した資産額にもとづいた年金額のため、運用の結果次第では想定を下回るリスクをはらんでいるということです。また運用のための口座管理費、手数料なども負担する必要があります。

国民年金に加入するフリーランスならではのメリット

国民年金への加入は義務のため、納付が困難でない限りは保険料を免除されることはありません。しかし、フリーランスであれば、国民年金の納付が節税に役立つというメリットもあります。

保険料が社会保険控除の対象

国民年金の保険料として支払った金額は、所得控除(社会保険料控除)の対象になります。保険料が控除されるということは、課税対象となる所得から保険料が差し引かれるということ。つまり、節税に役立つということです。
ただし、控除を受けるには所定の手続きが必須。確定申告では日本年金機構から送付される「社会保険料の控除証明書」や領収書の添付が義務付けられていますので、書類を紛失しないよう注意しましょう。実際に支払った保険料の全額が控除対象となるので、きちんと申告を行いたいですね。

年金額を増やすための各種制度も控除の対象

将来の年金額を上乗せするための方法として紹介した、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金の全てが所得控除の対象です。いずれも国民年金と同じく、手続きを行えば実際に支払った保険料または掛け金の全額が控除されます。国民年金の上乗せ分として将来に備えられる上、節税にも役立つ。フリーランスにとっては、メリットの大きな制度です。

まとめ

会社員時代に加入していた厚生年金に比べて、国民年金は将来の年金受給額に不安を感じるかもしれません。しかし、国民年金も2階・3階建てにすることが可能です。年金額の上乗せにはいくつかの選択肢がありますが、それぞれの仕組みを理解した上で選ぶことが必要でしょう。確定拠出年金(個人型)以外は、加入時に年金額を把握することができるため、一度シミュレーションをしてみてはいかがでしょうか。
また、ここで紹介した全ての保険料および掛け金は、正しく確定申告を行うことで全額所得控除を受けることができます。将来に備えながら、節税対策にも役立ててください。
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