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POST DATE | 2018.06.18

フリーランスエンジニアは消費税をもらっても良いの?顧客への請求や納税方法まとめ

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フリーランスエンジニアになって、はじめて自分で請求書を作ったという方も多いはず。そこで気になるのが「消費税」の存在。顧客に対して消費税を請求してもいいのか、迷ってしまうかもしれません。
今回は、フリーランスエンジニアと消費税の関係について取り上げます。フリーランスエンジニアは顧客に消費税を請求してもいいのか、そして、納税義務や納税方法について確認しましょう。

目次

消費税とは

普段、買い物などをした際にも支払っている消費税は、皆さんにとっても馴染みある税金のひとつではないでしょうか。しかし、いざ請求をするとなると、その仕組みをきちんと把握しておかなければなりません。
国税庁のHPを要約すると、消費税とは「物品購入やサービス(役務)提供を消費する行為に対して課せられる税金」のこと。消費者は課税対象となっている物品やサービスの提供を受け支払いをする際に、物品やサービスそのものの金額に消費税を上乗せし、事業者は消費者に対し消費税を請求し納税する義務があります。

消費税の課税対象としては、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付けやサービスの提供、外国貨物の引取りが挙げられます。

参考:国税庁 消費税のしくみ

フリーランスエンジニアは消費税を納めなくても良いのか

納税義務がある事業者は、法人とフリーランスを含む個人事業主となっています。したがって、個人事業主であるフリーランスエンジニアにも消費税を納める義務があります。しかし、フリーランスに関しては、例外的に消費税の納税義務が免除されることがあります。
それが「課税期間の前々年の売上高が1,000万円以下の場合」です。

課税売上高が1,000万円を超えなければ、フリーランスには消費税の納税義務は発生しません。ただし、前年の1月1日〜6月30日の課税売上高が1,000万円を超えていた場合は、その年度から消費税を納税する義務が発生しますので、注意が必要です。

参考:フリーランスエンジニアになると税金が高くなる!?税金の種類や計算方法を紹介

フリーランスエンジニアは顧客に対して消費税を請求すべき?

前述のとおり、フリーランスエンジニアには消費税の納税義務が免除されるケースがあるため、顧客へ報酬を請求する際に消費税を上乗せすることをためらってしまう方もいるようです。果たして、消費税を納税していないフリーランスエンジニアは顧客に対して消費税を請求しても良いのでしょうか?

結論としては、フリーランスエンジニアは顧客に対して消費税を請求すべきです。
なぜなら、フリーランスエンジニアは事業を行う上で、備品や電気代、ガソリン代など、様々なものを消費しています。そして、上記の経費には消費税がかかっています。つまり、フリーランスエンジニアが顧客に対して消費税を上乗せした報酬額を請求しないと、仕事を進める上でかかった消費税をすべて持ち出しで支払うことになってしまうのです。消費税8%に相当する金額をすべて負担するということは、フリーランスエンジニアにとって金銭的に大きな痛手となります。

例えば、毎月30,000円の報酬を受け取る案件を1年間続けた場合、消費税を請求するかどうかで以下のような差が生じます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【消費税を請求した場合】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
報酬額:30,000円
消費税:30,000円×0.08=2,400円
月の請求額:32,400円
年間の請求額:32,400円×12=388,800円

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【消費税を請求しなかった場合】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
月の請求額:30,000円
年間の請求額:30,000円×12=360,000円

上記のように、消費税を請求しないと年額で28,800円も売り上げが下がってしまうことになります。もし、同じ条件の案件を10件抱えていたとしたら、年間の売上高が28万円以上も変わってしまうのです。
消費税の納税義務がないフリーランスエンジニアだったとしても、顧客にはしっかりと消費税を上乗せした金額を請求しましょう。そして、消費税に関しては顧客との契約時にきちんと確認することが重要です。新規の顧客と契約する際は、トラブルを避けるためにも、顧客から提示された報酬額が消費税込みの金額か、消費税別の金額かをきちんと確認する習慣をつけてください。

消費税納税の仕方

先ほども解説したとおり、前々年の課税売上高が1,000万円を超えた場合、あるいは前年の1月1日〜6月30日の課税売上高が1,000万円を超えていた場合は、フリーランスエンジニアも消費税を納税しなければいけません。
ここからは、フリーランスエンジニアが消費税を納税する際の方法についてご紹介します。

消費税を納税する際の計算方法

フリーランスエンジニアが消費税を納税する場合、納税額を計算する必要があります。そして、納税額を算出するために「本則課税」と「簡易課税」という2つの方法があります。
原則として、フリーランスエンジニアが納税する消費税の算出は本則課税で行いますが、課税売上高が5,000万円以下の場合は、事前に手続きをすれば簡易課税を選択することが可能になります。
「本則課税」と「簡易課税」は納税額の算出方法が異なりますので、違いについては以下を参考にしてください。

ーーーーーー
【本則課税】
ーーーーーー
「課税売上高に上乗せした消費税額(顧客から預かった額)」-「課税仕入れにかかった消費税額(支払った額)」=税務署への納付額

ーーーーーー
【簡易課税】
ーーーーーー
「課税売上高に上乗せした消費税額(顧客から預かった額)-課税売上高に上乗せした消費税額(顧客から預かった額)×みなし仕入率(※1)」=税務署への納付額

※1:みなし仕入率とは
実際に仕入れで支払った金額の代わりに、業種別に定められた割合のことです。割合に応じて、消費税の納税額を算出します。業種ごとのみなし仕入率は以下のとおりです。

本則課税と簡易課税はどちらが節税できる?

本則課税と簡易課税では、税金の算出方法が違うため、納税額に差が生じます。
例えば、以下の具体例を見てみましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【例1:課税売上高が1,000万円で仕入に100万円かかった場合】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・顧客から預かった消費税:1,000万円(課税売上高)×0.08(消費税率)=80万円
・支払った消費税:100万円(仕入費用)×0.08(消費税率)=8万円

本則課税で計算した納税額
ーーーーーーーーーーーー
「80万円 (顧客から預かった消費税額)」-「8万円 (支払った消費税額)」=72万円

簡易課税で計算した納税額
ーーーーーーーーーーーー
「80万円 (顧客から預かった消費税額)-80万円 (顧客から預かった消費税額)×0.5(第五種事業のみなし仕入率)」=40万円

この場合、簡易課税を選択した方が32万円も節税できることになります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【例2:課税売上高が180万円で仕入に100万円かかった場合】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・顧客から預かった消費税:180万円(課税売上高)×0.08(消費税率)=14.4万円
・支払った消費税:100万円(仕入費用)×0.08(消費税率)=8万円

本則課税で計算した納税額
ーーーーーーーーーーーー
「14.4万円 (顧客から預かった消費税額)」-「8万円 (支払った消費税額)」=6.4万円

簡易課税で計算した納税額
ーーーーーーーーーーーー
「14.4万円 (顧客から預かった消費税額)-14.4万円 (顧客から預かった消費税額)×0.5(第五種事業のみなし仕入率)」=7.2万円

こちらのケースの場合は、本則課税を選択した方が節税できるということになります。


「支払った消費税」が「顧客から預かった消費税額にみなし仕入率をかけた額」以下の場合は、簡易課税を選択した方が節税できるということです。しかし、「支払った消費税」が「顧客から預かった消費税にみなし仕入率をかけた額」を超えるような場合は、本則課税の計算方法を採用した方が節税できます。
本則課税と簡易課税のどちらを選択するべきかは、課税売上高と仕入費用によりケース・バイ・ケースということです。

簡易課税を選択する場合の注意点

簡易課税を選択する場合、以下の点に注意が必要です。

ーーーーーーーーーー
【事前の届出が必要】
ーーーーーーーーーー
簡易課税制度の適用を受けるためには、納税地を所轄する税務署長に対して、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。適用したい前年の12月31日までに提出する必要があるので、簡易課税を選択したい方は気をつけましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【簡易課税を選択すると2年間は適用する必要がある】
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
簡易課税を選択すると、2年間は本則課税への変更ができません。前述のとおり、本則課税と簡易課税のどちらを選択した方が節税になるかはケース・バイ・ケースです。そのため、簡易課税を検討する場合は、直近だけではなく、最低でも2年先まで事業計画を立てることが求められます。

フリーランスエンジニアで消費税の納税義務が発生しそうな場合は、どちらの計算方法を採用した方が良いかを税理士に相談してみると良いでしょう。

確定申告

フリーランスエンジニアとして働いている方には馴染みのある「確定申告」。収益を計算して納税する金額を確定させる手続きのことを指し、前年の1月1日〜12月31日までに得た収入から仕事に必要な経費を引いた「所得」を税務署に申告して、税金を納付したり払いすぎた税金を返還してもらったり(還付と言います)します。
そして、消費税の課税事業者になった場合は、個人事業税などとあわせて、消費税の納税額も申告しなければいけません。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。それぞれの違いは以下のとおりとなっています。

ーーーーーー
【青色申告】
ーーーーーー
青色申告は、「複式簿記」という記帳方法によって確定申告を行う方法です。記帳方法が難しいというデメリットはありますが、その分、納税面でメリットがあります。

青色申告に向いているのは、以下のような方です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・年間所得(収入-経費)が103万円以上ある
・開業当初は赤字の可能性がある、もしくは現在赤字を出している
・配偶者や15歳以上の親族に給料を支払っている(支払う可能性がある)
・複式帳簿の記帳に抵抗がない(税理士への委託や会計ソフトの活用など自分で対策が打てる)

ーーーーーー
【白色申告】
ーーーーーー
白色申告は、「単式簿記」と呼ばれる簡易な記帳方法で確定申告を行います。単式簿記はひとつの項目で仕訳を行うため、収入と支出の合計額から現金収支を確認できて、複式簿記と比べて記帳が簡単です。

白色申告に向いているのは、以下のような方です
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
・年間所得(収入-経費)が38万円以内
・開業後、事業が軌道に乗るまでは家族の扶養に入る予定でいる
・家族へ給料を支払う予定がない、または支払う場合でも年間86万円以内に収まる
・赤字を出す可能性が低い
・帳簿は簡単な方法で記入したい(自分で対策を行うのが難しい)


青色申告は取引を細かく記載する必要がありますが、特別控除として最大65万円の税金の控除があるので節税という面で大きなメリットがあります。消費税の納税義務があるフリーランスエンジニアであれば、売上高が1,000万円以上になるため、所得も103万円を超えている場合がほとんどでしょう。したがって、消費税を納税するくらいの所得がある場合は、ぜひ青色申告を選択することをオススメします。
確定申告については青色申告と白色申告の違いとは? メリット・デメリットと所得税比較で詳しく解説しています

まとめ

今回はフリーランスエンジニアと消費税の関係について解説しました。フリーランスエンジニアは必ずしも消費税を納税するとは限りませんが、仕事を行う上で消費税の存在を無視することはできません。特に、顧客と価格交渉をする際には、必ず消費税額も含めた報酬を確認するようにしてください。あなたの仕事に対して適正な報酬を得るためにも、日頃から消費税に対する意識を高く持つように心がけましょう。
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