節税のためにフリーランスが覚えておくべき税金(控除)・年金・保険の基礎知識|
フリーランスエンジニアの求人案件・仕事、募集サイトならSEプランナー

電話番号

無料登録
フリーランスエンジニア向けのIT求人・案件TOP お役立ちコラムコラム保険関連節税のためにフリーランスが覚えておくべき税金(控除)・年金・保険の基礎知識

POST DATE | 2019.05.30 UPDATE | 2019/08/02

節税のためにフリーランスが覚えておくべき税金(控除)・年金・保険の基礎知識

このエントリーをはてなブックマークに追加

給与から税金や年金・保険料が天引きされる会社員と違い、フリーランスは自分で税金の支払いをしなければなりません。税金でつまずいてしまっては事業に支障をきたす恐れもあります。

そこで本記事では、フリーランスが覚えておくべき税金と年金・保険の基礎知識をまとめました。ひとつひとつを調べるのは面倒だと感じる方、一度で理解してしまいたい方は、ぜひ税金の勉強にお役立てください。

フリーランスは税金と保険・年金は自分で管理する

会社員の税金(所得税や住民税)と社会保険は会社が代わりに管理していますが、フリーランスの場合は自分で管理しなければなりません。会社員は毎月のお給料から源泉徴収で所得税、住民税、社会保険料等が差し引かれているため、あまり気にしていなかったという方も多いかと思いますが、フリーランスになって自分で管理するようになると税金に対する意識が変わることでしょう。

基本的なことが分かっていなければ節税もできないのですが、基礎さえ押さえていればどこで節税ができるのか分かります。控除などが受けられる特典は可能な限り受け、認められている範囲で税金額を抑えるのが節税です。

節税対策をするかしないかで税金額が大きく変わってくるので、損をしないためにも基本を学んでおきましょう。

フリーランスに少しでも興味がある方へ

SEプランナー登録はこちらから

  • 完全無料
  • 万全のプライバシー保護
  • しつこい連絡は一切なし
お名前をご入力ください
STEP
STEP
STEP
お名前

次へ進む

ご連絡先をご入力ください
STEP
STEP
STEP
メールアドレス
お電話番号
 -  - 

次へ進む

戻る

スキルシートをお持ちの方はアップロードしてください
STEP
STEP
STEP
スキルシート

個人情報の取扱いについてご同意の上、
「同意して無料登録する」ボタンをクリックしてください。

戻る

所得税とは?

所得税は1年間の所得(収入 − 必要経費)にかかる税金です。勤務先からお給料を貰っている場合は給与所得になります。

所得税は所得が上がるほど税率も上がる累進課税です。最低税率は5%(195万円以下)で、最高税率は45%(4,000万円超)となっています。

【所得税の税率(括弧内は控除額)】
年195万円以上:5%(0円)
年195万円超え、330万円以下:10%(97,500円)
年330万円超え、695万円以下:20%(427,500円)
年695万円超え、900万円以下:23%(636,000円)
年900万円超え、1,800万円以下:33%(1,536,000円)
年1,800万円超え、4,000万円以下:40%(2,796,000円)
年4,000万円超え:45%(4,796,000円)

青色申告か白色申告か、および複式簿記か単式簿記かによって控除額は変わりますが、所得が増えるほど税率が上がっていくのが所得税の特徴です。最高で45%が課税されます。

対して法人税は比例税率となっていて、年800万円超えの所得に対しては23.2%(平成30年4月1日以後開始事業年度)で税率が固定されます。つまり所得が年800万円を超えていれば、年1,000万円でも年4,000万円でも税率は変わらないのです。

法人化をするなら、所得税率が法人税率を上回る900万円前後で考えたほうがよいでしょう。法人化すると設立費用と年間の維持費がかかるので税率だけでは判断できませんが、所得税は最高45%まで税率が上がるため、所得が一定額を超えたら法人化を考えてみてください。

住民税とは?

住民税(都道府県税と市町村税)は、住所地の地方公共団体に納める税金です。住民税額は前年の所得に応じて課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」を合算して算出されます。

住民税は原則として、確定申告や源泉徴収をしていれば別途申告する必要はありません。所得税は税務署、住民税は地方公共団体(都道府県や市区町村)とそれぞれ管轄が異なりますが、確定申告をすると税務署から地方公共団体に所得の情報が送られるため、わざわざ住民税を申告する必要がないのです。

では、住民税は確定申告で控除の対象となっているのでしょうか?

残念ながら答えはノーです。社会保険料(国民年金や国民健康保険)は控除の対象ですが、住民税には控除が適用されません。

上述したように住民税は前年の所得に応じて課税されるため、会社を辞めた翌年の住民税額に注意してください。なぜなら、フリーランスとして開業したばかりで収入が少なかったとしても、前年の所得に課税された住民税が請求されるからです。

今までは源泉徴収されていたことで住民税の支払いを気にしていなかった方は多いかと思いますが、いざ会社を辞めて、急に住民税の請求が来るとびっくりすることでしょう。住民税の支払いは義務なので請求が来るのは当然なのですが、住民税の支払いを予定していないと急な出費でお財布がピンチに陥るかもしれません。

会社を辞めた後は翌年の住民税の支払いを予定しておき、開業費とは別に住民税の支払い分を残しておきましょう。

消費税とは?

実は間違って覚えている方も多いのですが、消費税は小売業だけにかかるわけではありません。
消費税は小売業に限らず売上高が1,000万円を超えると課税対象になります(一部消費税が含まれない取引があります)。

ただし、消費税は2年前の売上高に対して課税されるため、開業・起業してから2年間は売上高が1,000万円を超えても消費税が免除されます。注意したいのは特定期間(1月1日から6月30日まで)で、この間に課税売上高が1,000万円を超える個人事業主は課税事業者となるので注意してください。

では、課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の請求は考えなくてよいのでしょうか?

実は売上が1,000万円以下だからといって、消費税を請求してはいけないというわけではありません。免税事業者であるのは事業主の特典ですし、仕入れなどで消費税を支払っているのですから請求しないと自分が損をしてしまいます。

2018年時点で消費税は8%ですが、2019年に消費税が10%に引き上げられますので、請求しないとますます差額は大きくなるでしょう。

しかし、外税で請求するにはクライアントに交渉しなければならないですし、外税で請求してもいいと知らないフリーランスが多いため、内税で請求している方が多いのが現実です。

内税で請求してしまうと後から外税にするのは気後れするため、請求をするなら最初に交渉をしておくことをおすすめします。

消費税の仕組みは複雑なので、国税庁のWebサイトで確認しておきましょう。

参照:売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)|国税庁

個人事業税とは?

個人事業税は、事業所得が290万円を超えると課税事業者になります。これは事業主控除が年間290万円であるため、所得が290万円以下である事業者は納付義務が発生しないからです。

個人事業税は都道府県が管轄する税金なので、税務署に納めるわけではありません。確定申告をしていれば、申告手続きは不要です。個人事業税の納付書は、8月と11月に都道府県税事務所から送られてきます。

注意したいのは、個人事業税は基礎控除や所得控除、青色申告特別控除といった控除が適用されない点です。年間290万円の事業主控除と繰越控除(赤字繰越)が対象となっているため、この2つの控除を元に計算されます。

個人事業税の対象となるのは、70種類の法定業種です。税率は第一種事業が5%、第二種事業が4%、第三種事業が5%(あん摩等医業に類する事業および装蹄師業は3%)となっています。

法定業種の詳細は以下でご確認ください。

参考:大阪府/個人事業税

国民健康保険とは?

会社員の場合、協会けんぽか健康保険組合が運営する健康保険(社会保険)に加入します。社会保険は法人企業で勤める正社員や勤務時間が正社員の4分の3以上である非正規雇用の社員が加入できる保険で、フリーランス(個人事業主)は加入できません。

ただし、会社を退職した後に2年間に限って任意継続できる制度があります。任意継続をしない場合、または任意継続の2年が過ぎた場合は国民健康保険か国民健康保険組合のいずれかに加入しなければなりません。

退職後は国民健康保険に加入する方が大半ですが、会社が半額負担してくれる社会保険と違って全額負担となるため、保険料が高いと感じる方が多いようです。国民健康保険組合のほうが健康保険料を安く設定していることが多いため、条件を満たしているなら加入を検討してみてください。

たとえばデザイナーなどの文芸や芸術に携わる業種であれば、「文芸美術国民健康保険組合」という組合があります。健康保険料は所得にかかわらず均等であるため、所得が多い方は国民健康保険よりも安く抑えられるかもしれません。

国民年金保険とは?

日本の公的年金は二階建て構造になっています。一階部分が「国民年金(基礎年金)」、二階部分が「厚生年金」です。

会社員の場合、国民年金に加えて会社が厚生年金を負担する仕組みになっています。国民年金に厚生年金を上乗せすることで年金の受給額を増やせるのです。

一方、フリーランス(個人事業主)には二階部分の厚生年金がないため、原則として国民年金を積み立てていきます。会社員とは厚生年金で差がついてしまうため、年金に関しては個人事業主が不利であると言わざるを得ません。

ただし、個人事業主が年金受給額を増やす方法は3つあります。

・国民年金基金に加入する
・付加年金を支払う
・個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)に加入する

いずれも国民年金とは別に毎月一定額を支払うことで年金受給額を増やすことが可能です。iDeCoの掛け金は、積立金額のすべてが所得控除の対象となるため、節税効果が期待できます。

国民年金だけでは将来の生活が不安という方は、上記3つの利用を考えてみてください。

フリーランスが受けられる控除の種類

フリーランスには、業務内容や収入状況に関わらず条件さえ整えば受けることができる控除がいくつかあります。

基礎控除

確定申告を行うすべての人を対象とし38万円の控除が適用されます。なお、38万円というのは所得税の計算に用いる基礎控除額であり、住民税の計算には33万円が用いられるという点はご注意ください。

青色申告特別控除

確定申告を行う前年の3月15日までに所轄税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、複式簿記に沿った記帳を行い申告すれば65万円の青色申告特別控除を受けることができます。簿記の知識がない場合は少し難しい複式簿記ですが、会計ソフトを活用するなどして比較的簡単に複式簿記で記帳することができるようになっています。なお、青色申告承認申請書未提出の場合や単式簿記で記帳する場合などは白色申告となり控除額は10万円となります。

青色申告の専従者控除 / 専従者控除(白色)

共に事業を営む配偶者や従業員に対して支払った給与分が控除となります。ただし、配偶者に給与を支払い専従者控除として計上すると、38万円の配偶者控除が受けられなくなります。青色申告の場合はいくつかの条件はありますが給与額の上限が定められていないため、うまく調整すれば大きな節税効果が見込めます。

なお、白色の場合は条件に応じて給与額に上限が設けられているためご注意ください。

医療費控除

年間に支払った医療費から、各種保険などで給付される保険金を引いた額が10万円を超える場合、超えた額を医療費控除として計上できます。

この場合、申告の際に医療費控除の明細書を記入・添付する必要があります。

税金と年金・保険の基礎を学んだ上で節税対策をしよう

会社員は節税できる方法が少ないですが、フリーランスは事業に関係する出費なら経費として計上できるため節税面では有利と言えます。

ただし、節税するには税金について正しく知っておかなければなりませんし、年金・保険もできるだけ金額を抑えつつ受給額を増やすには知識が必要です。間違った節税をすると逆に罰金を科されてしまうため注意しましょう。

また、税金や年金・保険は資金繰りに影響するため、必要な出費として予定しておかなければなりません。フリーランス(個人事業税)になれば税金や年金・保険の支払いも業務の一環となるので、毎月どれくらいの負担があるのかをしっかり把握しておきましょう。

おわりに

消費税の請求など、知らないと損をすることもあります。将来の年金受給額を増やすなら、早いうちから上乗せしておいたほうがよいでしょう。

知らなくて損をしたり、節税できなかったりするのはもったいないことです。本記事で紹介した基礎知識を理解した上で、損をしないように賢く節税しましょう。

このエントリーをはてなブックマークに追加

案件数20,120件 開発会社が運営だからフリーランス向けの優良案件多数

5つの魅力

常駐型フリーランスとは

個別相談会

謝恩忘年会

ご利用者の声