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POST DATE | 2018.09.19 UPDATE | 2019/08/02

フリーランスのための確定申告の基礎知識、申告のやり方から注意点まで1から解説

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フリーランスと確定申告は切っても切れない関係です。もちろん納税は義務ですが、確定申告は節税に影響するため正しい知識を身に着けておかなければなりません。

本記事では、フリーランスのための確定申告の基礎知識をまとめました。確定申告の進め方や注意点などを1から解説していますので、知識ゼロから読んでも理解しやすい内容になっています。

フリーランスの確定申告と会社員の源泉徴収の違い

フリーランスの確定申告と会社員の源泉徴収の大きな違いは、自分で申告をするかどうかという点です。

会社員の源泉徴収の仕組みを解説すると、毎月の給与から所得税や保険・年金が源泉徴収として天引きされ、会社が代わりに納税を行うようになっています。源泉徴収は前払いで税金を納めているため、控除の関係で過納が生じる場合がありますが、それも会社が年末調整で修正してくれるので基本的に会社員は自分で確定申告をする必要がありません。

それに対し、フリーランス(個人事業主)は自分で確定申告を行う必要があります。フリーランスの報酬にも源泉徴収があるので報酬から所得税が差し引かれる場合がありますが、その時点では経費を計上していないので、いずれにしても確定申告をしなければなりません。その点はフリーランスと会社員の源泉徴収は少し異なります。

源泉徴収の対象となるのは以下の場合です。

・原稿料や講演料など
・弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金
・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
・プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
・芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金
(一部抜粋)

参考:No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは|国税庁

上記に該当する場合でもクライアントによっては源泉徴収を行わないことがあります。報酬額にもよりますし、クライアントが税務署から源泉徴収を行うように指導を受けているかにもよりますが、いずれにしても請求書を送る前に源泉徴収があるか確認しておいたほうがよいでしょう。

青色申告と白色申告の違い

フリーランス(個人事業主)の確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。

青色申告と白色申告の大きな違いは「控除の有無」です。青色申告の中でも控除に違いがあるため、ひとつずつ解説しています。

まず前提として、青色申告で確定申告を行うには「青色申告承認申請書」を前もって税務署に提出しておかなければなりません。提出時期は事業開始日から2ヶ月以内となっているので、「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」と一緒に提出しておくとよいでしょう。

では改めて、ここから控除について解説します。

青色申告の控除額(青色申告特別控除)は65万円と10万円の2種類です。控除額は記帳方式が複式簿記であるか単式簿記であるかによる違いで、「青色申告承認申請書」でいずれの方式を採るかを決めます。

複式簿記の控除額が65万円、単式簿記の控除額が10万円です。単式簿記では65万円の控除は受けられないため、65万円の控除を受けたい場合は複式簿記を選択しましょう。

一方、白色申告は「青色申告承認申請書」を提出していない事業主が対象です。特に手続きの必要はなく、青色申告の書類を提出していないのであれば、「開業届」に記載した事業所の住所に白色申告の書類が届きます。

正直なところ、白色申告のメリットはほとんどありません。以前は記帳義務がなかったので記帳を省略できるというメリットがあったのですが、平成26年分の確定申告から白色申告にも記帳が義務化されました。

加えて白色申告には控除がないため節税には不向きです。白色申告は単式簿記で済ませられるのですが、単式簿記で記帳をするのであれば、青色申告の10万円控除を受けたほうが節税になります。

厳密には、決算書の種類が青色申告は「青色申告決算書」、白色申告は「収支内訳書」という違いもあり、青色申告のほうが少し手間はかかりますが、それほど大きな差ではありません。

まとめると、「開業届」と一緒に「青色申告承認申請書」を提出しておき、65万円の控除を受けたい場合は複式簿記を、記帳を簡略化したい場合は単式簿記を選択して10万円の控除を受けましょう。節税をするなら白色申告ではなく、「青色申告承認申請書」の提出を忘れずに行いましょう。

源泉徴収と還付金の関係

源泉徴収に関しては上述しましたが、納めすぎている場合は還付金が戻ってきますし、不足している場合は追加徴収されます。

ではまず還付金が戻ってくるケースを解説しましょう。

源泉徴収は報酬から所得税を前納する仕組みですが、徴収された時点では経費を計上していませんし、医療費や保険料などの控除も差し引かれていません。確定申告で経費と控除を申請して過納があることが分かれば、還付金として源泉徴収された金額の一部(所得によっては全額)が戻ってきます。

ここで節税のポイントとなるのが青色申告の65万円控除です。

65万円は最大額なので適用額がそれ以下になる場合もありますが、所得から65万円が差し引かれることで課税所得額が下がります。ということは源泉徴収分が過納になる可能性が高くなるため、還付金が期待できるというわけです。

還付金は確定申告をしてから2〜4週間ほどで振り込みされます。期限間近など税務署が混雑する時期に申告をすると振り込みまでの期間が長くなるので、早めに還付金が欲しい場合は2月下旬までに申告をしておくとよいでしょう。

では、源泉徴収されていても追加徴収されるのはどのようなケースでしょうか?

フリーランスが得る報酬のすべてが源泉徴収されるわけではないため、源泉徴収対象外の報酬、またはクライアントが源泉徴収を行っていない報酬が多い場合、追加徴収されることがあります。所得税はすべての所得にかかっているため、一部の報酬を源泉徴収しているからといってそれだけで納税額が足りているわけではないのです。

たとえば基本的にアフィリエイトは源泉徴収されません。副業でアフィリエイトをしていてもその報酬額が多いと追加徴収が必要となるでしょう。

もちろん経費や控除を差し引けば、還付金がなくとも追加徴収が必要ないケースもあります。もし納めすぎているのであれば、きちんと経費や控除を計上して還付金を取り戻さないともったいないですし、源泉徴収されている報酬があっても全体の所得に対して納税額が不足しているのであればその分を納税しないといけません。

還付金があるにしても追加徴収があるにしても、確定申告で経費と控除を計上して正しい所得税額を計算する必要があります。

確定申告のやり方

確定申告期間は毎年2月中旬〜3月中旬です。土日祝日によりますが、例年2月16日〜3月15日が期間となります。

受付時間は税務署の開庁時間である月曜日から金曜日までの8時30分〜17時です。税務署によっては休日開庁で平日以外でも受け付けてくれる場合があります。

確定申告書類の提出方法は以下の3つです。

1:税務署に行って書類を提出する
2:税務署宛てに郵送で書類を送る
3:e-Taxを使ってオンラインで申請をする

最も簡単なのは1番の税務署に行って提出する方法です。提出期限が迫ってくると税務署が混雑して待ち時間が長くなるので、待つのが嫌な方は早めに提出しておきましょう。

郵送で確定申告をする場合、通信日付印(消印)が提出日となります。たとえば3月15日がその年の提出期限でも、その日のうちに郵送をすれば、到着が期限を過ぎていても通信日付印で間に合っているので問題ありません。

3番目のe-Taxはオンラインで確定申告をする方法で、税務署に行かなくても申請ができます。確定申告の期間は24時間(土日祝日を含む)の利用が可能です。

e-Taxを利用するには以下の準備が必要となります。

・推奨ブラウザ(Microsoft Internet Explorer 11)
・Adobe Acrobat Reader DC
・マイナンバーカード
・ICカードリーダライタ

Macでe-Taxを利用する場合はSafariが必要ですが、OSのバージョンや環境によっては利用できないことがあります。オンラインで申請書や決算書を作成できる「確定申告書等作成コーナー」はMacでも利用可能です。

e-TaxではPDF閲覧ソフトとして「Adobe Acrobat Reader DC」が必要となるのでインストールしておきましょう。

「ICカードリーダライタ」は、マイナンバーカードから電子証明書を読み取るために必要です。機種によっては公的個人認証サービスに対応していない場合があるので、購入前に確認しておきましょう。

e-Taxはオンラインで確定申告ができる便利なシステムですが、「Adobe Acrobat Reader DC」や「ICカードリーダライタ」など必要な環境を揃えておかなければなりませんし、使い勝手が悪い部分があるのが難点です。環境を揃えて操作に慣れてしまえば翌年から楽に確定申告ができますが、初めて使う時は期限ギリギリではなく早めに申請の準備をしておきましょう。

確定申告のペナルティ

確定申告期間を過ぎてしまった場合や、実際よりも少ない額を申告するとペナルティが課されます。

延滞税

確定申告期限を過ぎた場合、遅れた分だけ延滞税が課されます。

過少申告税

実際よりも少ない額で申告した場合、過少申告加算税が課されます。ただし、税務署から過少申告を指摘される前に修正申告をすれば過少申告加算税は課されません。

無申告加算税

納めるべき所得税があるにも関わらず申告を行わなかった場合、無申告加算税が課されます。ただし、法定申告期限から1月以内に自主的に申告をすれば申告加算税は課されません。

重加算税

意図的に脱税を行った場合、または申告を行わなかった場合は重加算税が課されます。ミスであれば過少申告税で済みますが、税金を逃れるために不正を行ったのであれば税率の高い重加算税が課されることになります。

このように、税務署から指摘されるのか、指摘される前に修正するかによって課されるペナルティが大きく変わってきます。もし確定申告をした後で申告漏れが発覚したのであれば、早めに税務署へ行って申告をしましょう。

節税をするなら青色申告は必須

青色申告を選択して複式簿記で記帳をすれば最大65万円の控除が受けられます。これは非常に効果の大きい節税対策です。

単式簿記と比べると複式簿記での記帳は手間がかかりますが、それだけで最大65万円もの控除が受けられるので、フリーランスにとっては非常にありがたいことです。65万円と10万円を比べるとその差は歴然です。

言うならば節税をするなら青色申告は必須で、多くのフリーランスが節税のために青色申告をしています。複式簿記か単式簿記から受けられる控除が変わるので、その点に注意して節税対策を行いましょう。

おわりに

青色申告は複雑に感じるかもしれませんが、基礎を押さえておけばそれほど難しいものではありません。会計ソフトで確定申告書類を作る方法もありますが、本記事で解説した基本的な事項は覚えておくとよいでしょう。

これから開業される方は、「開業届」だけでなく「青色申告承認申請書」を忘れずに提出してください。

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