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POST DATE | 2019.06.14 UPDATE | 2019/08/02

仕事で使うパソコンを経費で落としたい!4つの注意ポイント

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フリーランスエンジニアに絶対に必要な物、それはパソコンです。

一般的に、値段が高いものほど性能が上がる傾向があるので、良い製品を購入したい方も多いのではないでしょうか。

ただし、選択するパソコンが確定申告を行う際、とても重要になります。
例えば、パソコンの金額によっては、全額を経費として一括計上ができないなどの制限があります。

こういった知識がないと、節税を兼ねて高いパソコンを買っても意味がなかった…となりかねません。

今回は、フリーランスエンジニアに向けた、パソコンを経費で落とす時の注意ポイントをまとめました。

パソコンを購入する前に確認したい4つの注意ポイント

パソコンを購入する前には、以下の4つを確認しておきましょう。

1.パソコンは10万円未満かどうか
2.雑所得か白色申告か(10万円以上の場合)
3.青色申告ができるかどうか(10万円以上の場合)
4.会計処理は税抜きか税込か

パソコンは10万円未満かどうか

パソコンを購入する上で最も大切なのは、パソコンが10万円以上かどうかです。

10万円未満であれば「消耗品費」で一括で経費として計上できますが、10万円以上であれば「固定資産」としての処理が必要になります。

※固定資産:1年以上使用または利用する目的で保有するもの

パソコンはフリーランスエンジニアでも1年以上使用することが一般的ですし、10万円以上のものを利用する方が多いと思いますので、固定資産として処理することがほとんどでしょう。

固定資産は1年で全ての金額を経費として計上はできず、何年かに分けて経費として処理を行います。このことを「減価償却」と言います。

パソコンの場合は4年間に分けて経費を計上します。

前述した通り、パソコンが10万円未満の場合は一括で経費として計上できますので、全てを1年で処理する場合は10万円未満のパソコンを選択しましょう。

中古品の購入をご検討いただくのも良いでしょう。

パソコンが10万円以上の場合の申告

最近エンジニアが選択することが多いMacでは、ほぼ全ての機種で10万円を超えます。

パソコンは4年間に分けて減価償却していきますので、12万円のパソコンを購入した場合は12÷4
=3万円を経費に計上する決まりになっています。

白色申告の場合は特例として「一括償却資産」で処理も可能になっています。
一括償却資産とは、20万円未満であれば3年で均等償却しても良いという制度です。

先ほどの12万円のパソコンであれば、12÷3=4万円として経費を大きくして計上できるので、年間の経費を大きくしたいと考える方はこの方法を取ることが可能です。

どちらの選択も可能なので、経営状況などで決定しましょう。

青色申告の場合はさらに便利な制度があります。

「少額減価償却資産制度」というもので、購入金額が30万円未満の場合はその年に一括計上が可能になるという仕組みです。

ただし、少額減価償却資産制度が利用できる金額は年間300万円までとなっています。

青色申告は節税効果が大きいので、この制度をぜひ利用しましょう。

会計処理は税抜き?税込?

会計処理が税抜きか税込かでも少し変わります。

購入しようと思っている物の定価が99000円だとすると、消費税を入れて10万円を超えます。

こういったときに消耗品費か固定資産のどちらになるのかは、税をどのように扱っているかで変わります。

もしも税抜き処理の場合は、99000円として計上できるので消耗品費となります。税込処理を行なっている場合は固定資産として計上が必要になります。

事前に消費税をどう処理しているかを確認して、ミスのないようにしましょう。

30万円以上のパソコンは固定資産として計上

青色申告事業者の場合、少額減価償却資産制度を活用すれば30万円未満のパソコンは一括経費として処理できます。しかし、30万円以上するパソコンの場合は固定資産として計上し減価償却対象としなければなりません。
減価償却期間については、物品ごとに耐用年数が定められているためそれに準じます。国税庁のHPによると、事務用のデスクやイスは8年、コピー機は5年、そしてパソコンは4年と定められています。

30万円以上のパソコンを減価償却する

この基準に準じて減価償却のシミュレーションをしてみましょう。仮に32万円のパソコンを購入した場合、32÷4=8万円を毎年の経費として計上することになります。ただし、1月1日に購入した場合はこの計算で良いですが、年の途中で購入した場合は少しややこしくなります。というのも、耐用年数というのは購入した日を基準にして計算されるため、仮に2019年7月1日にパソコンを購入した場合、2023年6月30日までが耐用年数ということになります。従って、2019年に経費算入できるのは6か月分の4万円になるのです。

法定耐用年数を確認、サーバー用とそれ以外では耐用年数が異なる

また、パソコンといっても用途によって耐用年数が異なる場合があります。実は同じパソコンでも、パーソナルコンピューターとして使用する場合は4年、サーバー用途の場合は5年となっています。

同様に、自作パソコンなどで一部のパーツのみを入れ替える場合はパーツ代を修繕費として経費算入することもできます。半年ごとに6万円ずつ新しいパーツに入れ替え、3年間ですっかり別物のパソコンになっていた場合、トータルで30万円超えてしまいます。しかし、この場合でも固定資産として計上せず、パーツ購入の都度経費算入ができるのです。
このようにパソコンを経費として落とす場合はいろいろな方法があるので、しっかりと情報を仕入れて購入するように心がけましょう。

まとめ

いかがでしたか?
パソコンの購入金額を経費で落としたい場合のポイントは、
・パソコンは10万円未満かどうか
・雑所得か白色申告か(10万円以上の場合)
・青色申告ができるかどうか(10万円以上の場合)
・会計処理は税抜きか税込か

以上の4点になります。

計画的に経費を使って、フリーランスとして暮らしやすい環境を整えましょう。

参考:http://xn--gckr3f0f532ng53e.xyz/pckeihi/

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